コンセプト

日本語学校業界にはかつてない環境の変化が起きています。 出入国在留管理庁による留学ビザ交付率の低下や、日本語学校の質の管理の厳格化、また特定技能ビザなど新たな外国人を受け入れるビザなど。 これから日本社会で増えていく外国人との共生のために外国人の日本語習得は不可欠です。その意味で、日本語学校の存在意義はますます重要となります。 そのような中で私どものようなM&A仲介者の重要性もより⾼まっていると感じます。専⾨知識や経験が問われる日本語学校業界のM&Aにおいて、“日本語学校専⾨”を唯⼀掲げております。弊社は、次の世代へバトンを繋ぐ役割を果たすために、さまざまな⽀援を続けて⾏きます。

日本語学校の買収をお考えの方はまず↓をお読みください。

売却について

1 無料企業価値診断

弊社提携税理士事務所により、無料にて、企業価値の診断を実施いたします。将来、事業承継を考える際、自分の会社にどのぐらいの価値があるのか? 個別の問題等についても相談をお受けしたいと思います。 機密保持契約を交わした上で行います。

2 着手金なし・最短1か月。迅速な成約をサポート

弊社との契約では着手金は発生いたしません。必要な費用は、M&A成立時にかかる「成功報酬」のみです。

3 万全のサポート体制

売却前の日本語学校の診断、資料作成、行政対応の流れなどきめ細かく売却前の不安を万全にサポートいたします。

買収について

買収をご希望する案件を、ご提案~トップ面談~価格相談~基本合意〜最終契約まで、丁寧かつ迅速に行います。

1 万全のサポート体制

行政対応などきめ細かく売却前の不安を万全にサポートいたします。

弊社の専門スタッフが1ヵ月(最大8日間)現場にて買収後の運営を支援いたします。 日本語学校運営に係るすべてのオペレーションの指導、助言等をさせていただきます。

現在取扱中の案件

最終更新:2021年9月21日

番号エリア定員スキーム校舎認定
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東京23区100-200事業譲渡賃貸適正校
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東京23区100事業譲渡自己所有適正校
東京23区400〜500事業譲渡自己所有適正校
東京23区100〜200株式譲渡自己所有非適正校
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東京23区1000人以上株式譲渡賃貸適正校
東京23区200〜300株式譲渡賃貸非適正校
北陸100〜200自己所有学校法人専門学校

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