コンセプト

日本語学校業界にはかつてない環境の変化が起きています。 出入国在留管理庁による留学ビザ交付率の低下や、日本語学校の質の管理の厳格化、また特定技能ビザなど新たな外国人を受け入れるビザなど。 これから日本社会で増えていく外国人との共生のために外国人の日本語習得は不可欠です。その意味で、日本語学校の存在意義はますます重要となります。 そのような中で私どものようなM&A仲介者の重要性もより⾼まっていると感じます。専⾨知識や経験が問われる日本語学校業界のM&Aにおいて、“日本語学校専⾨”を唯⼀掲げております。弊社は、次の世代へバトンを繋ぐ役割を果たすために、さまざまな⽀援を続けて⾏きます。

日本語学校の買収をお考えの方はまず↓をお読みください。

売却について

1 無料企業価値診断

弊社提携税理士事務所により、無料にて、企業価値の診断を実施いたします。将来、事業承継を考える際、自分の会社にどのぐらいの価値があるのか? 個別の問題等についても相談をお受けしたいと思います。 機密保持契約を交わした上で行います。

2 着手金なし・最短1か月。迅速な成約をサポート

弊社との契約では着手金は発生いたしません。必要な費用は、M&A成立時にかかる「成功報酬」のみです。

3 万全のサポート体制

売却前の日本語学校の診断、資料作成、行政対応の流れなどきめ細かく売却前の不安を万全にサポートいたします。

買収について

買収をご希望する案件を、ご提案~トップ面談~価格相談~基本合意〜最終契約まで、丁寧かつ迅速に行います。

現在取扱中の案件

最終更新:2024年6月11日

番号エリア定員スキーム校舎認定(令和6年度)
東京23区200〜300株式譲渡自己所有+賃貸適正校クラス1
東京23区100株式譲渡自己所有適正校クラス1
北関東100株式譲渡自己所有非適正校

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