2020年の日本国内日本語教育機関の採用情勢

日本で留学生を受け入れる日本語学校が守らなければ日本語学校を続けられなくなるという、日本語教育機関告示基準の規定に、「生徒20人につき1人専任非常勤を問わず教員を配置しなければならない」という規定があります。

例えば定員200人の学校では教員数が10人必要ということになります。

その教員のうち、学生40人につき一人の専任という規定があるのですが、これは現在移行期間で、令和4年9月30日までは学生60人につき一人の専任でOKということになっています。

現行、定員200人の学校では専任教員が4人いればOKなのですが、令和4年10月1日から、最低5人必要ということになります。

同様に現行定員400人の学校では専任7人でOKであったものが、令和4年10月1日からは10人必要となります。

現行定員1000人の学校では現行17人でOKなものが、令和4年10月1日からは25人必要です。

ここだけを切り取ると、令和4年10月に向けて専任教員の求人が増えていくということは言えそうです。

よい教員を確保しようと思ったら早めに令和2年中等早めに動いていく学校もあるかもしれません。

日本語学校の留学ビザの交付率についての調査は信頼性のあるデータが手に入りづらく、上記の図は私の記憶に基づいて書いたものになってしまいますが、だいたい流れとしては間違っていないと思われます。

上記の表によると、2020年現在、関東（神奈川を除く）の日本語学校では在籍者数の9割以上を占めるアジアの国の中で、中国以外はほぼ全て交付率が悪化している状況となります。2018年をピークに関東の日本語学校に在籍する留学生の数は減少に転じているものと思われます。

2020年もこの状況が続くと、関東では日本語教師の求人が減るのは間違いありません。

ここでは関東の日本語学校に限定してお話ししましたが、これは各地方入管により交付率が全く異なるためです。例えば東京入管管轄の日本語学校では交付率が0%に近い国でも、別の地方入管では50%程度交付率があったり、ほぼ100%交付される地方入管もあります。

交付率が低い関東を避けて交付率のよい地方の学校で申請する留学生もいることから、地方によっては求人が増えるところもあると思います。