この記事では、2022年の1月〜6月にあった今後の日本語教育業界に影響を与えそうなニュースをピックアップしまとめてみました。
21年版は↓
公認日本語教師・日本語教育機関の類型化
日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議がスタート
なお、これまで公認日本語教師、日本語教育機関の類型化と呼ばれていたものは今年の通常国会で法案の提出が予定されていましたが、提出は見送られ次の臨時国会で提出される見込みだそうです。
政府の動き
日本語教育推進議員連盟が新体制でスタート
留学生30万人計画再び？
市場の動き
2021年末時点の留学生数は20万7830人
2021年末時点で日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は20万7830人で、前年末から26%減でした。ピーク時の2017年末時点の留学生数は31万1505人でした。
全国的に外国人IT人材の受入が盛んに
現在介護や看護の人材育成プログラムを行なっている日本語学校が多いですが、今後同じようにIT人材の育成プログラムも増えてくる気がしています。
出入国在留管理庁
日本語教育機関の告示基準改正
こちらの記事にまとめてあります。これらの変更が2022年4月1日から適用されました。
入管庁から「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が発表
コロナ禍における告示校の状況
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件
22年中に告示校別表第1から抹消された（つまり閉校した）日本語教育機関以下の11校でした。
- 専門学校足利コミュニティーカレッジ（栃木）
- 若葉国際教育学院（埼玉）
- 東京JLA外国語学校早稲田校（東京）
- 東京トランスナショナル日本語学校（東京）
- 東京国際令和学院（東京）
- 横浜国際日本語学校（神奈川）
- N.D.JAPANACADEMY（岐阜）
- ARC大阪日本語学校（大阪）
- 米子日本語学校（鳥取）
- 麻生情報ビジネス専門学校（福岡）
- 専門学校九州デザイナー学院（福岡）
なお、21年中に告示校別表第1から抹消された日本語教育期間は以下の9校でした。
- INTERMIX―TOKYO日本語学校（東京）
- 東京外語日本語学校（東京）
- バンタンプロフェッショナルランゲージスクール（東京）
- 日本企業協力（JCC）日本語学校（千葉）
- IB日本語学校（千葉）
- あたご日本語学校（長野）
- 京都ピアノ技術専門学校（京都）
- JMC日本語学校（大阪）
- 福山YMCA国際ビジネス専門学校（広島）
コロナ禍に入ってから20校の日本語教育機関が閉校したことになっていますが、上記の学校の中でもコロナ前にすでに閉校していた学校があること、すでに閉校のアナウンスがされているもののまだ別表第1から抹消されていない学校があること、人知れず閉校している学校もありそうなこと、表には出ていないM＆Aが無数にあることからコロナ禍で閉校した（営業継続が不可能になった）日本語学校がどのぐらいあるかというのは算出が非常に難しくなっています。
特定技能
特定技能2号が初認定
特定技能2号は事実上、在留期間に上限がなく家族を呼び寄せられます。なお、これまで建設、造船の２分野のみ、2号への移行が可能でしたが、飲食、宿泊等も含む全分野で二号への移行が可能となる変更が22年度中にある見込みです。
その他
23年度から外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ
東京都で中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金の受付を開始
東京都では中小企業の外国人従業員への日本語教育に補助が出るようになってます。また東京都に限らず似たような助成が設けられている都道府県があります。