以下、22年10月の職安法改正について、東京労働局需給調整事業第二課に確認した項目を踏まえて説明します。
ポイント①求人サイトの運営は届出制に
2022年10月の職業安定法改正により、求人サイトの運営は「特定募集情報等提供事業」に該当する場合、厚労省への届出が必要となりました。
求人サイトが、求職者への情報提供手段として会員登録やメールアドレスの登録を求めている場合は「特定募集情報等提供事業」に該当します。
日本語教師求人サイトでも複数、「特定募集情報等提供事業」に該当するサイトがあります。
ポイント②求人の的確表示が求人企業及び求人サイトの義務に
求人サイトの求人情報は、従来厚生労働省の指針により、的確表示の基準が示されていただけでした。しかし2022年10月の職業安定法改正により、的確表示は、求人企業及び求人サイトのの義務となり、違反者は改善命令等の対象となりました。
日本語教師の求人サイトにおける求人情報において、求人サイト及び求人企業に的確表示が求められるのは主に以下の3項目です。
- 求人情報
- 求人企業に関する情報
- 事業の実績に関する情報
求人サイト及び求人企業は1〜3について虚偽の表示、誤解を生じさせる表示はしてはなりません。
- 職種や業種について実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いてはならない
- 固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはならない
- 優れた実績を持つグループ会社の情報を大きく記載する等、求人企業とグループ企業が混同されるような表示をしてはならない。
- モデル収入例を、必ず支払われる基本給のように表示してはならない。
- 「正社員」と謳いながら、「アルバイト・パート」に誘導してはならない。
- 実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載してはならない。
これらは虚偽の表示、誤解を表示させる表示と判断されます。またこのような求人を掲載しないよう、求人サイトが管理する必要があります。
これは「特定募集情報事業提供事業」への該当の有無にかかわらず全ての求人サイトに求められます。
つまり、日本語教師の求人サイトによくある「求人の内容に関して当サイトは一切責任を負いません」は現在既に通用しなくなっています。
ポイント③求人サイトの管理責任
2022年10月の職業安定法改正により、求人サイトには以下のような、求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じることが義務付けられました。
- 求人サイトは、求人企業から、求人情報の提供中止や訂正を求められたら、遅滞なく対応する。
- 求人サイトは、求人情報が正確・最新の内容でないことを確認したら、遅滞なく情報提供者に訂正があるかを確認するか、情報の提供を中止する。
- 求人サイトは、求人情報の提供者に、募集が終了した場合や求人情報の内容変更について速やかに通知するよう依頼する。
求人サイトは、求人企業や求職者からの苦情は、適切かつ迅速に処理しなければなりません。
また、求人サイトには、問い合わせ先メールアドレスの明示等、苦情の処理のために必要な体制の整備が義務付けられています。
これらも「特定募集情報事業提供事業」への該当の有無にかかわらず全ての求人サイトに求められています。
ポイント④日本語教師ジョブの的確表示への取組み
弊社が運営する日本語教師ジョブに掲載される求人は,求人情報の的確表示を徹底するため、以下の厚生労働省のガイドラインに準拠します。求人企業におかれましては、求人作成の前に必ず、以下の書類をお読みいただき、ガイドラインに準拠した求人の作成をお願いいたします。
おわりに
求職活動におけるインターネットの利用が拡大する中、求職活動におけるトラブルが増加しています。
そのようなトラブルを減らすために、求人メディア等が法的に位置づけられ、求職者が安心してサービスを利用できる環境とするため、求人メディア等が依拠すべきルールを明確になりました。
今後は、求職者は、管理のされていない求人サイトの利用は控える流れになると思われます。また求人企業にもコンプライアンスに則った、管理がしっかりされている求人サイトの利用が求められるものと思われます。