告示校の認定申請状況

令和8年11月13日時点

告示校(留学告示に載っている日本語教育機関)が留学生の受け入れを続けるには、令和10年度1回目までに認定を申請し、令和11年3月31日までに認定日本語教育機関の認定を受ける必要があります。認定を受けた告示校は留学告示から外れるので、下の96校と767校は重なりません。

認定を受けた告示校

96校

うち令和8年度1回目 55校

留学告示に残る告示校

767校

当方の計算※

残りの申請機会
4回最後は令和10年度1回目
経過措置の期限
令和11年3月31日

回ごとの申請と認定

告示校留学の新規※大学別科
回申請認定申請認定申請認定
令和6年度1回目20735%471532%10
令和6年度2回目16531%301240%00
令和7年度1回目34721%381539%10
令和7年度2回目582238%391026%10
令和8年度1回目1615534%562036%72
これまでの合計2899633%2107234%102
これからの申請機会
令和8年度2回目申請受付中(11月20日締切)
令和9年度1回目予定
令和9年度2回目予定
令和10年度1回目予定(最後の申請機会)
経過措置の期限令和11年3月31日

告示校に限った継続審査・取下げの数は公表されていません。申請全体の数は下の内訳にあります。

申請全体の結果と内訳を見る

継続審査・取下げ、大学別科・その他、留学/就労/生活の別。回は「R6-1=令和6年度1回目」のように略しています。表は横にずらすと続きが見られます。

申請全体の結果

回申請認定継続審査取下げ
R6-1722211※36
R6-24819029
R7-17423051
R7-2100321353
R8-12307827125
合計524174—294

申請の内訳

回総数告示校別科等その他留学就労生活
R6-172201517031
R6-248160324620
R7-174341397310
R7-2100581419920
R8-123016176222642

認定の内訳

回(認定日)認定告示校別科その他留学就労留学の新規※
R6-1(R6.10.30)22701522015
R6-2(R7.3.31)19501417212
R7-1(R7.10.31)23701622115
R7-2(R8.4.30)322201032010
R8-1(R8.11.13)785522177120
合計17496276170472

※は当方の計算値です。「留学の新規」は「その他−就労−生活」、継続審査の令和6年度1回目は総数からの差引きによるものです。継続審査が公表値なのは令和7年度2回目以降。課程分野内訳(留学・就労・生活)は、複数の課程分野を設置する機関があるため申請総数と一致しないことがあります(文部科学省注記)。

数字の読み方

告示校
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号。通称「留学告示」)の別表第一に載っている日本語教育機関です。日本語教育機関認定法の経過措置により、留学生の受け入れを続けるには令和11年3月31日までに認定を受ける必要があります。
留学告示に残る告示校(767校)
令和8年10月20日現在の留学告示に載っている822校から、令和8年度1回目の申請で認定を受けた告示校55校を引いた当方の計算値です。告示の改正は認定の発表より遅れて行われるため、発表直後は一時的に両方に載ることがあります。
認定の割合(%)
告示校と留学の新規の認定の数字の下の%は、その回の申請数に対する認定数の割合で、当方の計算値です。申請数には、継続審査や取下げになった機関も含みます。大学別科は申請が少なく割合がぶれるので出していません。
留学の新規
告示校でも大学別科等でもない機関(文部科学省の区分の「その他」)から、就労・生活の課程の数を引いた当方の計算値です。複数の課程を置く機関があるため、実際の数とずれることがあります。
留学生を受け入れられる機関(937校)
告示校767校と、留学課程で認定を受けた170校(告示校以外も含む)をあわせた数です。

出典

申請・結果
過去の認定結果概要(PDF)認定結果(令和8年度1回目)文部科学省
告示校数
受入れ機関に係る情報出入国在留管理庁・令和8年10月20日現在
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