日本語教育業界ニュース 株式会社トレデキム

告示校の認定申請状況

令和8年8月7日時点

令和8年8月7日現在、留学告示に載っている日本語教育機関は822校です。令和8年度1回目の認定申請には、このうち161校が申請しています。これまで4回の審査で認定を受けた告示校は41校。認定を受けた機関は留学告示から外れるため、この41校は822校に含まれていません。認定申請の機会は、令和10年度1回目まで4回予定されています。
留学課程で認定を受けた機関は、告示校以外も含めて93校。告示校822校とあわせると、留学生を受け入れられる日本語教育機関は915校になります。

留学告示に残っている機関
822
令和8年第1回申請
161
これまでに認定822校に含まず
41
今後の申請機会
4
留学生を受け入れる機関告示822+認定93
915

回ごとの申請と結果

申請結果
総数うち告示校認定うち告示校継続審査取下げ
R6-172202271136
R6-24816195029
R7-17434237051
R7-21005832221353
R8-1230161審査中
合計5242899641169
内訳をすべて見る(大学別科・その他、留学/就労/生活の別)

申請側

総数告示校別科等その他留学就労生活
R6-172201517031
R6-248160324620
R7-174341397310
R7-2100581419920
R8-123016176222642

結果側

回(認定日)認定告示校別科その他留学就労留学の新規
R6-1(R6.10.30)22701522015
R6-2(R7.3.31)19501417212
R7-1(R7.10.31)23701622115
R7-2(R8.4.30)322201032010
合計964105593352

※は当方の計算値です。「留学の新規」は「その他−就労」、継続審査の令和6年度1回目は総数からの差引きによるものです。継続審査が公表値なのは令和7年度2回目のみ。課程分野内訳(留学・就労・生活)は、複数の課程分野を設置する機関があるため申請総数と一致しないことがあります(文部科学省注記)。

読み方。「告示校」は、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号。通称「留学告示」)の別表第一に掲げられている日本語教育機関のことです。日本語教育機関認定法の経過措置により、告示校が留学生の受け入れを続けるには、令和11年3月31日までに認定日本語教育機関の認定を受ける必要があります。

出典

申請・結果
R6-1〜R7-1R7-2R8-1文部科学省
告示校数
受入れ機関に係る情報出入国在留管理庁・令和8年8月7日現在
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