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日本語教育機関の留学生数

令和7年5月1日時点

日本語教育機関に在籍する留学生は、令和7年5月1日時点で140,174人です。留学生全体408,069人の34.4%にあたり、いずれも過去最多になります。コロナ前のピークだった2018年(90,079人)を56%上回っています。

日本語教育機関の在籍者令和7年5月1日時点
140,174
前年からの増加
+30.7
留学生全体に占める割合
34.4
留学生全体
408,069

日本語教育機関に在籍する留学生数

050,000100,000150,000111213141516171819202122232425

各年5月1日時点。日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」。

年ごとの数字を見る(2011〜2025)
日本語教育機関留学生全体割合前年比
201125,622163,69715.7%
201224,092161,84814.9%-6.0%
201332,626168,14519.4%+35.4%
201444,970184,15524.4%+37.8%
201556,317208,37927.0%+25.2%
201668,165239,28728.5%+21.0%
201778,658267,04229.5%+15.4%
201890,079298,98030.1%+14.5%
201983,811312,21426.8%-7.0%
202060,814279,59721.8%-27.4%
202140,567242,44416.7%-33.3%
202249,405231,14621.4%+21.8%
202390,719279,27432.5%+83.6%
2024107,241336,70831.8%+18.2%
2025140,174408,06934.4%+30.7%

出身国・地域別(日本語教育機関)

国・地域在籍者数構成比
ネパール44,63231.8%
中国32,36423.1%
ベトナム19,68614.0%
ミャンマー16,16511.5%
スリランカ8,0905.8%
バングラデシュ4,1433.0%
台湾2,0561.5%
モンゴル1,4091.0%
インドネシア1,3441.0%
韓国1,0860.8%
その他9,1996.6%
合計140,174100.0%

令和7年5月1日時点。日本語教育機関に在籍する留学生の内訳です。

出身国・地域別の推移

012,50025,00037,50050,0001113151719212325ネパール中国ベトナムミャンマースリランカ韓国
012,50025,00037,50050,0001113151719212325ネパール
010,00020,00030,00040,0001113151719212325中国
010,00020,00030,00040,0001113151719212325ベトナム
05,00010,00015,00020,0001113151719212325ミャンマー
02,5005,0007,50010,0001113151719212325スリランカ
07501,5002,2503,0001113151719212325韓国

各年5月1日時点。「全部」は6か国を共通の縦軸(0〜50,000人)で重ねたもの。国名を押すと、その国に合わせて縦軸を取り直します。線が途切れている年は、その国がその年の上位10位に入らず公表されていない年です。2011年は中国が67.7%を占めていました。2025年の首位はネパールで31.8%です。
2011年から2025年で、もっとも増えたのはネパール。957人から44,632人へ46.6倍になりました。逆に減ったのは韓国だけで、2,862人から1,086人へ62%減っています。

国ごとの数字を年で見る
ネパール中国ベトナムミャンマースリランカ韓国
201195717,3541,0463812,862
20121,15015,0791,7354181752,268
20132,61915,9917,5094052601,979
20145,15716,60715,2656555101,837
20157,55919,19018,7511,1031,1121,882
20166,01523,22125,2281,7722,0711,886
20176,65027,75826,1822,1303,5872,202
20189,00228,51130,2712,5433,9002,455
20197,64630,38928,1411,6301,6572,361
20205,54826,84218,4426844681,131
20212,32520,19210,877585534595
202210,50018,1208,5571,1391,467
202323,44127,70413,9864,1734,287
202427,61328,85017,6909,6006,409
202544,63232,36419,68616,1658,0901,086

参考:在留資格「留学」の新規入国者数

大学等を含む在留資格「留学」全体の推移を見る(2011〜2025)
050,000100,000150,000200,0001113151719212325

暦年。出入国在留管理庁「出入国管理統計」。大学・大学院・専門学校に入る人を含む、在留資格「留学」全体の数字です。
2011年からにしているのは、2010年6月まで日本語学校で学ぶ人の在留資格が「留学」ではなく「就学」だったためです。就学での新規入国は2002〜2009年で年15,027〜28,278人あり、当時の「留学」には含まれていません。

国・地域(上位20)新規入国構成比
1. 中国47,32226.9%
2. ネパール36,84920.9%
3. ミャンマー16,0169.1%
4. ベトナム13,4307.6%
5. 韓国7,3704.2%
6. スリランカ6,6623.8%
7. 米国6,1433.5%
8. バングラデシュ5,8483.3%
9. 台湾5,4813.1%
10. インドネシア2,9551.7%
11. フランス2,7281.5%
12. ドイツ2,0241.1%
13. タイ1,8481.0%
14. モンゴル1,3860.8%
15. パキスタン1,2790.7%
16. インド1,2500.7%
17. イタリア1,2190.7%
18. フィリピン1,0350.6%
19. 中国【香港】1,0240.6%
20. マレーシア9170.5%
総数176,119100.0%

2025年。上位20か国で総数の92.4%。残りは多数の国・地域に分かれます。

月ごとの新規入国(在留資格「留学」)

025,00050,00075,0001月4月7月10月1月4月7月10月1月4月5月

2024年1月〜2026年5月。山になるのは3月と4月です。この期間でいちばん多いのは2026年4月の61,917人。出入国在留管理庁「出入国管理統計」(e-Stat)。

読み方。2つの調査は数え方が違います。日本学生支援機構の調査は5月1日時点で在籍している人、出入国在留管理庁の統計はその年に新しく入国した人です。母集団も範囲も違うので、差を引き算しても意味はありません。

出身国の顔ぶれも2つで入れ替わります。日本語教育機関ではネパールが31.8%で首位、中国が23.1%で続きます。一方、在留資格「留学」全体では中国が26.9%で首位、ネパールは20.9%です。中国からの留学生は大学・大学院に直接入る割合が高く、ネパールは日本語教育機関を経由する割合が高い、という違いがここに出ています(当方の見立てです)。在留資格「留学」全体の数字だけを見ると、日本語教育機関の実態とは逆の順位になります。

在籍者数
外国人留学生在籍状況調査日本学生支援機構・令和7年5月1日時点
新規入国
国籍・地域別 在留資格別 新規入国外国人同・月次出入国在留管理庁・出入国管理統計
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