令和8年度文部科学省委託生活指導・支援担当者研修の実施について
文部科学省が、令和8年度文部科学省委託「生活指導・支援担当者研修」の実施を日本語教育noteで案内した。対象は日本語学校等で生活指導などを担当している職員。申込先は一般財団法人日本語教育振興協会。
文部科学省日本語教育note 学校運営／業界イベント
2026年9月
「日本語・生活学習プログラム」とは何か ――認定日本語教育機関の活用を視野に
日本語ジャーナル 認定・告示／政策・世論
ネパール土石流2週間、5600人以上不明 日本人家族も消息分からず
日本経済新聞 留学生募集
警備業の外国人就労、特定技能受け入れ巡り警察庁検討会 人手不足で
日本経済新聞 在留・入管／特定技能・育成就労
オーストラリアが留学生のビザ拒否、過去10年で最高水準 移民規制
日本経済新聞 留学生募集
評判の良いベトナム料理店 不法滞在の捜索で浮かんだ「裏の顔」
毎日新聞 在留・入管／事件
第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
令和８年９月９日（水）１５：００～１７：００に開催。議事は、（１）特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針に係る閣議決定について（報告）、（２）令和７年度有識者会議のフォローアップについて（報告）、（３）分野別運用方針の改正に向けた作業開始について、（４）特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について（報告）の４件。配布資料は議事次第、資料１〜４－３、参考資料１〜２。
出入国在留管理庁 在留・入管／特定技能・育成就労
【ミャンマー人労働者虐待訴え】団体交渉で法人側事実認めず 未払い賃金支払いには合意 北海道・京極町
HTB北海道ニュース（北海道テレビ） 事件／特定技能・育成就労
育成就労、「航空」分野を追加へ 政府、有識者会議に提示
共同通信（熊本日日新聞掲載） 政策・世論／特定技能・育成就労
専門学校生殺害で下見、計画的か 逮捕のネパール人女、福岡
共同通信（熊本日日新聞掲載） 事件
ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける「理不尽」
FRIDAYデジタル（講談社） 在留・入管
入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施へ
読売新聞オンライン 在留・入管／政策・世論
「自分も夢叶えるために来た。悲しい」ネパール人女性（当時25）殺害に衝撃 暴行後ベランダから落として川に運んだか 男女3人を殺人の疑いで送検 福岡
RKB毎日放送（Yahoo!ニュース配信） 事件
「定住すると人口は増え続ける」 異文化統合の難しさも 移民問題をドイツ識者に聞く
産経新聞 政策・世論
令和８年度２回目登録申請のスケジュールについて
文部科学省が日本語教育noteで、令和8年度2回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請スケジュールを告知した。事前相談の申込は令和8年9月28日（月）10時から10月2日（金）16時まで、事前相談の実施期間は10月26日（月）から11月20日（金）、申請は事前相談終了後から11月27日（金）16時まで。登録申請等の手引きは後日更新予定とされている。令和9年度1回目は、事前相談申込が令和9年3月～4月予定、実施が4～5月予定、申請が5月末頃予定。
文部科学省日本語教育note 教員資格
私学共済の加入対象を拡大へ 外国籍の非常勤教職員らにも影響
留学生新聞 学校運営
棒で殴られ…特定技能外国人が告発 北海道の町議らを刑事告訴へ
毎日新聞 事件／特定技能・育成就労
外国人支援員、全国に拡大 ３８都道府県に配置―入管庁、評価・待遇改善を検討
時事通信 在留・入管／政策・世論
ネパール土石流遺体の引き渡し1割未満 確認難航、死者1375人に
日本経済新聞 留学生募集
航空券も購入済みだったのに…帰国予定の外国人を国費で強制送還 「人権蹂躙」の上に税金のムダ使いでは？
東京新聞 在留・入管／政策・世論
外国人材確保へ自治体独自の覚書、20道県が締結し4府県検討 「二極化」も依存度増す
産経新聞 政策・世論／特定技能・育成就労
令和9年度概算要求 日本語教育支援パッケージは31億円から113億円＋事項要求に、入管庁は前年度比1.5倍を要求
令和9（2027）年度概算要求で、文科省の「日本語教育支援総合パッケージ」は前年度予算31億円に対し113億円＋事項要求、出入国在留管理庁は前年度当初比47,159百万円増の133,168百万円を要求した。新規では「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設が事項要求として明記された。金額の確定は年末の予算編成で、いま対応が必要な実務はない。
解説記事 在留・入管／政策・世論
「相手が殴ろうとしてきたので刺した」同じ日本語学校の男性を刺し殺そうとした疑いで逮捕されたスリランカ人留学生を不起訴 大阪地検
MBSニュース（Yahoo!ニュース配信） 事件
スリランカ国籍の留学生を不起訴処分 大阪地検「証拠関係に照らした」
ABCニュース（Yahoo!ニュース配信） 事件
日本政府が外国人の在留資格を厳格化、「さよなら」の時かと自問する外国人も
CNN.co.jp 在留・入管／政策・世論
到達目標B2・230課程のデータ分析 到達を左右する「入学時レベル」とは
じぇっぽ 認定・告示
登録日本語教員が2万人超え 教員試験合格者の87％が登録
留学生新聞 教員資格
【CJTT】研修部会オンラインセミナーB（9/25,10/16,30）
福岡女子大学が、日本語教師の「態度」の養成をテーマにしたオンラインセミナーを全３回で開催する。第1回は9月25日（申込締切9月16日）「理論編」、第2回は10月16日（同10月9日）「実践編」、第3回は10月30日（同10月23日）「評価編」。対象は日本語教員養成課程の担当者で、定員15名・参加費無料。先着順で、九州・沖縄地区からの申込を優先する。申込は回ごとのGoogleフォーム。
文部科学省日本語教育note 教員資格／業界イベント
在留手数料が10月1日に改定。留学生の更新は6,000円から最大4万8000円へ、9月30日までの申請なら旧料金です
在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が令和8年10月1日から、許可される在留期間の区分に応じた額に変わります。今の一律6,000円（窓口）から、1年で33,000円、1年超3年未満で48,000円になります。令和8年9月30日までに行われた申請は許可が10月以降でも改定前の額なので、在留期間の満了が12月末までの学生には前倒しで申請する余地があります。
解説記事 在留・入管／学校運営
文科省が外国人の子供の就学促進で通知 初期日本語指導の支援強化を新規要求
文科省が8月28日、外国人の子供の就学促進について自治体向けの通知を出しました。日本語教育に直接関わるのは、就学前・就学初期の「プレスクール／プレクラス」で初期日本語指導を行う取り組みを国が後押しする方針で、その支援強化事業が令和9年度の概算要求に新規で入っている点です。
解説記事 政策・世論／教員資格
移民と社会：「右寄りじゃない」高市政権？ “社会統合”へ外国人支援を検討
毎日新聞 政策・世論
「永住許可に関するガイドライン改定案」に対するパブリックコメント
認定NPO法人難民支援協会 在留・入管／政策・世論
日本語能力試験N3の再募集 即日締め切りに
留学生新聞 留学生募集
「経営」資格の外国人、上半期の出国3.9倍 資本金など在留要件厳しく
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
「企業で“日本語を教える人”はどう育つ？」企業で日本語教育に関わる33人に聞いた、リアルなスキル活用とキャリア
マイナビニュース（PR提供：大手前大学） 教員資格
日本語能力試験 N1・N2も前倒しで申し込み締切
留学生新聞 留学生募集
日本語教師プロファイル岡田彩さんーモットーは授業も教材も楽しく！
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語教育機関の告示基準解釈指針（令和８年９月１日一部改定）
出入国在留管理庁掲載の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」が令和8年9月1日付で一部改定された。変更は第13号（教員要件）ロ・ニの注記にある参照先URL２か所のみで、日本語教師養成課程・420時間研修の確認先が文化庁ホームページから文部科学省ホームページに変わった。教員要件そのものや解釈の内容に変更はない。告示基準本体は「令和7年6月1日一部改定」のまま。
出入国在留管理庁 認定・告示／在留・入管
日本語教師No.1決定戦〜N-1グランプリ〜大会レポート
JSテラス 教員資格／業界イベント
ネパール・中国の土石流、死者950人超す 4400人以上が行方不明
日本経済新聞 留学生募集
2026年8月
外国人政策を大幅増額 法務省、文科省の27年度概算要求
毎日新聞 在留・入管／政策・世論
「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について、解説を掲載しました！
出入国在留管理庁が2026年8月31日、新着情報に「『不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～』について、解説を掲載しました！」を掲載。同ページに「【解説】不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」（PDF・3.9MB）が追加された。本体の「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」（PDF・787KB）は令和７年５月公表分に「摘発の強化」を新規施策として加えたもので、令和８年１月１日現在の不法残留者は約68,000人としている。
出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します
外国人労働者を雇用する事業所の雇用管理上の課題として「日本語能力等によるコミュニケーション困難」が46.2%で最多と判明——厚労省「令和7年外国人雇用実態調査」より。次いで「在留資格申請等の事務負担」24.8%、「文化・生活習慣の違いによるトラブル」22.4%。外国人労働者数は約204万人（前年約182万人）、平均月間給与29.24万円（前年比6.4%増）。
厚生労働省 政策・世論
公立学校の日本語指導体制拡充へ 「登録日本語教員の活用を」
留学生新聞 政策・世論／教員資格
日本語教室、広島県福山市が市外でも開講 外国人の子に宿題支援も
日本経済新聞 授業・教え方
ネパールと中国の土石流、死者804人に 行方不明は3000人超
日本経済新聞 留学生募集
ネパール土石流死者682人、発生72時間 ｢ヤマモト｣姓家族も依然不明
日本経済新聞 留学生募集
日本語習得は誰の責任？ 国主導へ、企業も役割 変わる外国人政策（下）
産経新聞 在留・入管／政策・世論
外国人児童生徒等の就学の促進について（通知）(令和8年8月28日)
文部科学省総合教育政策局国際教育課が令和8年8月28日付けで発出した通知。外国人児童生徒等の就学促進について、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を添付して周知している。参考資料として、令和7年度の外国人の子供の就学状況等調査結果、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」、令和9年度概算要求、就学促進に関する自治体の取組事例が掲載されている。同日付けの「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について（通知）」（mext_000016）と対になる通知。
文部科学省 政策・世論
「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」取りまとめ
文部科学省が令和8年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を取りまとめて公表した。日本語能力を共生の共通基盤と位置づけ、子供と成人の双方を対象に、切れ目のない一体的な支援を国が主導して進めるとしている。ページには本体資料（PDF・802KB）のほか、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について（通知）」、令和2年7月に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」の改訂版、および「外国人児童生徒等の就学の促進について（通知）」が掲載されている。
文部科学省 政策・世論／教員資格
秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について（通知）(令和8年8月28日)
文部科学省総合教育政策局国際教育課が令和8年8月28日付けで発出した通知。日本語教育の充実に関する施策を一括して示している。本文と7点の別添からなり、外国人の子供の就学促進と帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援、就学前および初期集中支援としての初期日本語指導、日本語教師の養成・研修、令和10年度までの日本語指導が必要な児童生徒への教員配置の拡充、外国人労働者・在留外国人を対象とする地域日本語教育を扱う。別添には日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果、有識者会議の報告、施策文書の抜粋が含まれる。
文部科学省 政策・世論／教員資格
文科省予算、過去最大８兆円超 日本語教育支援で「事項要求」も
東京新聞（共同通信配信） 政策・世論／教員資格
令和８年１０月１日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について
入管庁が、令和8年10月1日以降の在留許可手数料について、減額措置と免除措置の内容を公表した。減額措置は、生活保護受給者と同程度の生計困難な状態にある者が対象で、該当する場合の手数料は在留資格変更許可が1万円、在留期間更新許可が1万円、永住許可が2万円。対象者の類型はガイドライン（概要・本文）で示されており、疎明資料の詳細は「追ってお知らせいたします」として未掲載。減額の申請はオンラインではなく窓口で行う。免除措置の対象は4類型。外交・公用への在留資格変更を受ける者、公用の在留資格を有する者の在留期間更新、特定活動（台日関係協会職員・パレスチナ代表部職員）への変更、および当該特定活動を有する者の在留期間更新。
出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(２０２６年１０月１日以降の申請分のみに適用)
入管庁が、2026年10月1日以降の申請分に適用されるオンライン申請の手数料額と納付方法を公表した。在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は許可される在留期間に応じて変わり、オンライン申請では決済手数料を含めて1万330円から6万5550円。決済手数料は納付方法により220円から550円が加算される。再入国許可、就労資格証明書の交付にも決済手数料が加算される。納付方法は収入印紙による納付からコンビニエンスストア・金融機関での納付に変わる。クレジットカードとQRコード決済は利用できない。許可後に納付案内のメールが「no-reply@service-dgft.com」から送信され、それ以外のアドレスから届く納付依頼は詐欺であると注意喚起している。
出入国在留管理庁 在留・入管／学校運営
その『課程』、何を指していますか――認定申請で問われる課程とコースの違い
じぇっぽ 認定・告示
ネパール・中国の洪水で死者360人・不明1300人超
日本経済新聞 留学生募集
日本語能力試験 N3、4、5の申込を前倒しで締め切り
留学生新聞 就職・進学
授業の作り方2026 会話②（発表）
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
東京福祉大学、設置者変更を取り下げへ～27年・開智大学への校名変更はそのまま
Yahoo!ニュース エキスパート／石渡嶺司 就職・進学
外国人政策本部 秋の提言に向け議論に着手
自民党外国人政策本部の「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」（座長・北村経夫参院議員）が8月26日に会議を開き、国土交通省・内閣官房の「地下水の適正な保全と利用に関する検討会」と国交省の「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」が8月に公表した提言について政府から報告を受けた。北村座長は「来月論点を整理し、第3次提言をまとめていく」と今後の日程を示した。
自由民主党 政策・世論
法務省 概算要求で外国人在留の適正管理に807億円余
NHK 在留・入管／政策・世論
特定技能「外食業」受け入れ停止で都市部への人材流出加速か
NHK 特定技能・育成就労
【日本語教員試験】令和８年熊本地震の被災者の方に対する出願期間の延長について
文部科学省が、令和8年熊本地震の被災者を対象に、令和8年度日本語教員試験の出願期間を令和8年9月11日（金）23時59分まで延長すると発表した。延長の対象となるには、期限までにアカウント作成と出願手続を完了した上で、被災地在住を確認できる書類（住民票等）と、延長理由を記載した書類（自由形式）を提出する必要がある。要件を満たさない場合は出願受付の対象外となる。
文部科学省日本語教育note 教員資格
「月給より高い」「生活できなくなる」…在留許可手数料の大幅引き上げに、外国人家庭は悲鳴
東京新聞 在留・入管／政策・世論
【兵庫】日航日本語学校（株）／更生手続開始決定 留学生向け日本語教育
JC-NET（ジェイシーネット） 学校運営
技能実習生の学びの場、廃業の危機 指導教員「奪い合い」で採算厳しく
中日新聞 学校運営／特定技能・育成就労
法務省、９８５６億円要求へ 外国人関連を大幅増
時事通信 在留・入管／政策・世論
令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について
出入国在留管理庁が、令和8年10月1日付けで在留許可手数料の額を改定すると発表したもの。在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可の手数料額を改め、変更・更新については、許可される在留期間の長さに応じて額が変わる仕組みとする。適用は令和8年10月1日以後の申請分で、令和8年9月30日までの申請には旧額が適用される。経済的困難その他の特別の事情がある場合には、入管法第67条第3項に基づき手数料を減額・免除できるとしている。また、オンライン申請の納付方法が収入印紙からコンビニ決済・銀行決済に変わり、窓口申請は引き続き収入印紙となる。日本語・英語のポスターとリーフレット、Q＆Aページが備えられている。
出入国在留管理庁 在留・入管／学校運営
政府、入管行政を厳格化 ルール違反の放置に「危機感」 サイバーパトロールも導入 変わる外国人政策（上）
産経新聞 在留・入管／政策・世論
上半期の「留学」来日者11万人 前年比8％増で推移
留学生新聞 留学生募集
入管庁、在留許可手数料の値上げ巡り指針 生活保護レベルの難民認定者ら減額対象者を明示
産経新聞 在留・入管／政策・世論
外国人の日本語学習や出入国DX…入管予算を倍増 法務省の概算要求
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
政府 外国人の在留許可手数料 10月から引き上げ決定
NHK 在留・入管／政策・世論
外国人の在留手数料、永住許可は一挙20倍の20万円で「確定」 10月から大幅値上げ 入管庁が発表
東京新聞 在留・入管／政策・世論
在留管理で求められる日本語能力 ――自立した言語使用者のB1レベルへ
日本語ジャーナル（アルク） 在留・入管／留学生募集
在留手数料、１０月から引き上げ 最大７．５万円、永住２０万円―政令決定
時事通信 在留・入管／政策・世論
在留手数料、生活困窮で減額対象 難民申請者大半除外に懸念
共同通信（神戸新聞NEXT掲載） 在留・入管／政策・世論
在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定 期間に応じ6000円→1万〜7万5000円に 10月1日から
日テレNEWS NNN（ｄメニューニュース転載） 在留・入管／政策・世論
2026年度ISI日本語教育勉強会のお知らせ
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 業界イベント／授業・教え方
日本語能力試験の申込受付を開始 締切日「前倒し」に要注意
留学生新聞 就職・進学
ネパール人留学生殺害事件 被害者のスマホ見つからず 頭部の傷は硬い“面”で殴られ
KBC九州朝日放送 事件
永住許可20万円、在留資格更新は最大7万5000円 政府が手数料上げ
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
在留手数料大幅値上げ10月から パブコメで変更なし 政府決定
毎日新聞 在留・入管／政策・世論
「多国籍モーニング」ピンチ 外国人政策厳格化で飲食店の先行きに不安
テレビ朝日 在留・入管／政策・世論
在留外国人の「日本語学習プログラム」検討へ各国の事例は？ 入管庁が10カ国・地域調査
産経新聞 在留・入管／政策・世論
大学全入時代とは 少子化で大学進学の受け皿広がる
日本経済新聞 政策・世論／就職・進学
育て上げた「外国人労働者」の争奪戦はもう目前、育成就労制度で流動化加速
読売新聞オンライン 特定技能・育成就労／就職・進学
認定日本語教育機関の申請を新規で目指す教育機関向け講習会を開催【２０２６年８月２９日（土）】
PR TIMES／学校法人 神戸学園 認定・告示／業界イベント
「1年後、家族のもとに戻りたい」自主帰国を選んだスリランカ人、それでも入管に収容…何があったのか？
弁護士ドットコムニュース 在留・入管
日本語学校で無資格教員5人が授業 入管が立ち入り調査、改善指導
朝日新聞 事件／教員資格
日本語学校、20年で倍増 相次ぐトラブルで重視された「在留管理」
朝日新聞 在留・入管／政策・世論
出入国在留管理の一層の厳格化を 第二次出入国在留管理基本計画を公表
自民党の広報記事。法務省が2026年7月に公表した「第二次出入国在留管理基本計画」について、党外国人政策本部（本部長・新藤義孝衆院議員）が1月と6月に政府に申し入れた提言（在留資格等の悪用防止・厳正な審査）を踏まえたものとして紹介している。計画の基本方針は6つ：厳格で円滑な出入国審査の推進／適正な在留管理の実施／外国人の受け入れ環境整備／不法滞在者対策等の推進／難民や補完的保護対象者等の保護・支援推進／出入国在留管理行政の観点からの外国人受け入れの基本的な在り方に関する検討。取組として電子渡航認証制度（JESTA）の導入、マイナンバーによる情報連携、永住許可制度の適正化、上陸許可基準見直しの検討等を挙げている。
自由民主党 在留・入管／政策・世論
登録日本語教員の登録等に関すること（登録状況20,075名・令和8年8月21日時点）
文部科学省の登録日本語教員の登録ページで、登録状況が20,075名（令和8年8月21日時点）に更新された。前回の掲載値は19,634名（令和8年8月1日時点）で、20日間で441名増、登録者数が2万人を超えた。
文部科学省 教員資格
HandsOn AI日本語スピーキングテスト、提供開始3カ月で受験者数5,000名を突破。日本語能力試験(JLPT)との相関調査結果を公開
PR TIMES／HandsOn AI株式会社 授業・教え方
在留カードの読取アプリを改修 未記載事項の確認に必要
留学生新聞 在留・入管
ベトナムが海外不法滞在の罰則強化へ 来月10日の施行前に日本の入管に出頭者増える
テレビ朝日 在留・入管／留学生募集
外国人政策提言「外国人材の戦略的な受入れに向けて」を公表しました
新経済連盟 在留・入管／政策・世論
在留外国人へ日本語集中指導、小中学校に「プレクラス」…文科省が自治体に費用支援へ
読売新聞オンライン 政策・世論／授業・教え方
「5つの言語活動は、全部書きました」――それでも科目が足りないと言われる理由
じぇっぽ 認定・告示
「不動産業者100軒に『外国人は駄目』と断られた」 福岡市の日本語学校が4LDKにネパール留学生30人を入居
西日本新聞me（Yahoo!ニュース配信） 学校運営
「特定技能2号」の最長在留期間 来年初から5年に
留学生新聞 特定技能・育成就労
ビザ厳格化で「緩い日本」終了へ…日本社会に住む中国人の本音
現代ビジネス 在留・入管／政策・世論
日本語学習サイト機能強化へ 外国籍の児童生徒支援―文科省
時事通信 授業・教え方
認定申請等の手続きに関すること（令和8年度2回目・令和9年度1回目の受付期間）
認定日本語教育機関の認定申請について、令和8年度2回目は事前相談受付が令和8年8月17日から8月21日17時、事前相談が9月28日から11月13日、申請が11月16日から11月20日と掲載。令和9年度1回目は事前相談受付が令和9年2月下旬、申請が5月下旬と掲載された。
文部科学省 認定・告示
（参考）留学告示別表第１の日本語教育機関の課程・コース名等一覧（令和８年８月７日現在）
令和８年８月７日現在、留学告示別表第一に掲げる日本語教育機関は822機関。各機関に項番（通し番号）が付され、告示校の総数が数えなくても確認できるようになった。【この資料の読み方】
課程・コース名等一覧は2部構成で、前半が「旧別表第１の日本語教育機関」818機関、後半が「旧別表第２の日本語教育機関（準備教育課程）」17機関。前半と後半で項番が別々に振られているため、前半の818だけを見て「告示校は818校」と読むと4機関分少なくなる。差の4機関は、日本学生支援機構東京日本語教育センター、山野日本語学校、京都コンピュータ学院鴨川校京都日本語研修センター、大阪大学日本語日本文化教育センターの4つ。いずれも準備教育課程だけを置く機関で、旧別表第２にしか載らない。旧別表第２の残る13機関は日本語教育課程も持つため前半にも掲載されている。818＋4＝822。なお「旧別表」という表記は改正前の表構成を指すもので、告示本体の一覧では別表第二は「削除」とされ、準備教育課程の機関も別表第一に含まれている。同ページには「告示された日本語教育機関等」「英語表記一覧」とあわせ、3つのPDFがいずれも同日現在で掲載されている。
課程・コース名等一覧は2部構成で、前半が「旧別表第１の日本語教育機関」818機関、後半が「旧別表第２の日本語教育機関（準備教育課程）」17機関。前半と後半で項番が別々に振られているため、前半の818だけを見て「告示校は818校」と読むと4機関分少なくなる。差の4機関は、日本学生支援機構東京日本語教育センター、山野日本語学校、京都コンピュータ学院鴨川校京都日本語研修センター、大阪大学日本語日本文化教育センターの4つ。いずれも準備教育課程だけを置く機関で、旧別表第２にしか載らない。旧別表第２の残る13機関は日本語教育課程も持つため前半にも掲載されている。818＋4＝822。なお「旧別表」という表記は改正前の表構成を指すもので、告示本体の一覧では別表第二は「削除」とされ、準備教育課程の機関も別表第一に含まれている。同ページには「告示された日本語教育機関等」「英語表記一覧」とあわせ、3つのPDFがいずれも同日現在で掲載されている。
出入国在留管理庁 認定・告示／学校運営
熊本地震の被災外国人 在留期限を来年1/27まで延長
留学生新聞 在留・入管
政府が「日本で暮らす外国人の学習プログラム」創設へ
にほんごぷらっと 在留・入管／政策・世論
家なき留学生1軒に30人 リビングに2段ベッド5台、冷房なしも 寮不備の福岡市の日本語学校
西日本新聞me 学校運営
在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。
在留カード等読取アプリケーションで、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が確認できるようになった。入管庁の新着情報に2026年8月19日付で掲載。
出入国在留管理庁 在留・入管
日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（近畿ブロック） 2026年度 第4回～第5回公開研修会
神戸大学が受託する日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（近畿ブロック）の公開研修会を2026年9月5日13時から大阪で開催。「日本語教育の参照枠」の理念を活用した教育企画がテーマで、申込期限は8月31日。
文部科学省日本語教育note 業界イベント／授業・教え方
日本語学校の外国人留学生、来日の思いは…「困っている人を助けたい」「早く家族をサポートしたい」
読売新聞オンライン（Yahoo!ニュース配信） 留学生募集
外国人「量的マネジメント」なぜ進まない ルール厳格化も深刻な労働力不足、財界など懸念
産経新聞 在留・入管／政策・世論
「外国人に日本語をきちんと身につけてもらう」日本語学習プログラム創設へ政府WG初会合
産経新聞 在留・入管／政策・世論
生徒の外国人が「止まれ」理解できず事故で死亡か、日本語学校長が啓発強化…地元警察も協力・英語併記切り替え進む
読売新聞オンライン 学校運営
日本語学習制度へ検討開始＝在留外国人向け、有識者ＷＧ
時事通信 在留・入管／政策・世論
日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ（第１回）
内閣官房が、日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。
内閣官房（共生社会推進室） 政策・世論
日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和８年６月時点）について
育成就労制度で受入企業が日本語講習を依頼する際の参考として、認定日本語教育機関と告示日本語教育機関の一覧表をExcelで公開。育成就労外国人は就労前にA1相当、3年の就労終了までにA2相当に達する必要があるとし、経過措置として認定機関以外でも登録日本語教員による講習（教師1人に対し生徒20人以下等）を認めると記載。
出入国在留管理庁 認定・告示／特定技能・育成就労
認定日本語教育機関の第2回申請 事前相談の申込受付を開始
留学生新聞 認定・告示
移民と社会：外国人受け入れ「突如停止は行政ミスと政治的ポーズ」 是川夕氏
毎日新聞 政策・世論
ネパール国営高校との提携を拡大・若手人材の育成・確保を強化
PR TIMES／名北 留学生募集
２１歳スリランカ人留学生を逮捕 知人の胸を刃物で刺した疑い
ABCニュース（Yahoo!ニュース配信） 事件
様式から読み始めていませんか――認定申請の資料を読む順番の話
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
奧田碩・元経団連会長が死去 移民受け入れ論の先駆者 「いまに繋がる議論」を提起
にほんごぷらっと 政策・世論
外国人政策の厳格化加速＝高市政権「永住」厳しく―「選ばれぬ国に」懸念の声
時事通信 在留・入管／政策・世論
入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供
時事通信 在留・入管／政策・世論
育成就労時代を勝ち抜く「日本語教育」新戦略セミナー（8月26日開催）
ヒューマンアカデミー 特定技能・育成就労／業界イベント
ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための運用保守等業務に関する民間競争入札実施要項に関する意見募集
文部科学省が、ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイトの運用保守等業務に係る民間競争入札実施要項について意見公募を実施。受付期間は2026年8月10日から8月24日まで。
e-Govパブリック・コメント（文部科学省） 政策・世論
将来的な外国人受け入れあり方を議論 政府の有識者会議初会合
NHK 在留・入管／政策・世論
受入れ機関に係る情報（告示された日本語教育機関等・令和8年8月7日現在）
法務省告示の日本語教育機関を定める留学告示（平成2年法務省告示第145号）の別表第一が改正され、入管庁の「告示された日本語教育機関等」一覧が令和8年8月7日現在の内容に差し替わった。根拠は令和8年8月7日法務省告示第68号（一覧PDFの柱書きに「最近改正」として記載）。告示校の追加・抹消はこの一覧に反映される。
出入国在留管理庁 認定・告示
日本語教師（登録日本語教員）の学習費用は10万円未満が64.5％、最多の学習方法は「通信講座」31.2％
PR TIMES／SNSテクノロジーズ 教員資格
外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ（第１回）
内閣官房が、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。
内閣官房（共生社会推進室） 在留・入管／政策・世論
「経営・管理」の在留申請96％減 基準厳格化が影響
留学生新聞 在留・入管
日本語教員試験の経験者講習 今年度は8/2までに受講が必要
留学生新聞 教員資格
日本語教員試験が来年度以降CBT化へ
留学生新聞 教員資格
大学入学者選抜実施要項に「日本語教育の参照枠」を明記
留学生新聞 就職・進学
【団体賛同受付中】永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明
移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク） 在留・入管／政策・世論
「人間である日本語教師」の役割とは ⑨暖炉のそばで
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
一般社団法人外国人雇用協議会、横浜市「外国人材採用・定着コンシェルジュ」事業に協力
PR TIMES／外国人雇用協議会 政策・世論
【速報】死亡した赤ちゃんを寮の押し入れに捨てた疑いのネパール国籍の母親を不起訴 東京地検「起訴するに足る証拠収集できず」
TBS NEWS DIG 事件／学校運営
外国人との共生社会の実現向け国に提言 全国知事会
NHK 政策・世論
日本語教員試験の「経験者講習」 受講期限を18日まで延長
留学生新聞 教員資格
［社説］永住厳格化で外国人の定着意欲をそぐな
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
日本語能力試験の申込受付は2026年８月24日（月）から
日本語ジャーナル（アルク） 就職・進学
日越EPA訪日前日本語研修事業を６年連続受託
PR TIMES／明光ネットワークジャパン 就職・進学
駐日バングラデシュ人民共和国大使館がISI日本語学校に来訪
PR TIMES／WEWORLD（ISI） 留学生募集／学校運営
永住許可要件を厳格化へ 積極的・具体的な国益要素を考慮
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
日本語教師プロファイル・アリョーナさんスザンさんご夫妻―日本語教育に携わって約30年
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
特定技能２号に「在留５年」＝政府、来年１月施行方針
時事通信 在留・入管／特定技能・育成就労
永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集について
入管法第22条に基づく永住許可に関するガイドラインの改定案について意見募集。受付は2026年8月4日12時から9月4日まで。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案に係る意見募集について
入管法第22条の4に基づく永住者の在留資格取消しの運用基準案について意見募集。受付は2026年8月4日12時から9月4日まで。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
特定技能2号の在留期間に「5年」を追加する入管法施行規則の改正省令案について意見募集。受付は2026年8月4日から9月3日まで、令和9年1月上旬の公布・施行を予定。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管／特定技能・育成就労
「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について
出入国在留管理庁が「永住者」の適正化に係る意見公募（パブリックコメント）の実施を公表した。永住許可に関するガイドラインの改定案が対象。
出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
JLPT7月試験 過去最多の94万人が応募
留学生新聞 就職・進学
永住許可、収入「日本人超」 要件厳格化、入管庁が改定案
時事通信 在留・入管／政策・世論
書く人は選べても、説明する人は選べない――認定申請サポートの選び方
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
永住許可、「日本人世帯の平均年収以上」要件に 入管庁が指針改定へ
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）「育成就労」や「留学」での活用も可能に
PR TIMES／国際交流基金 留学生募集／特定技能・育成就労
登録日本語教員の登録等に関すること（登録状況19,634名・令和8年8月1日時点）
文部科学省の登録日本語教員の登録ページで、登録日本語教員の登録状況が19,634名（令和8年8月1日時点）に更新された。同ページには登録申請の手引き（令和8年6月12日版）と在職証明書様式が掲載されている。
文部科学省 教員資格
2026年7月
外国人労働者をつなぎとめたい 変わる地方企業 「育成就労」に備え
朝日新聞 特定技能・育成就労
在留外国人の「日本語・生活学習プログラム」誰が費用を負担するか
産経新聞 政策・世論／特定技能・育成就労
外国人の社会適応を促進＝入管計画７年ぶり策定
時事通信 在留・入管／政策・世論
熊本地震 被災外国人に在留申請で特別対応
留学生新聞 在留・入管
日本語教員試験の出願者数 「想定を大幅に上回る」ペース
留学生新聞 教員資格
東京外国語大学教育研修部会主催 2026年度第2回 研修会「大学院の協働型教師養成～昭和女子大学の非母語話者院生の事例を中心に～」開催について
東京外国語大学教育研修部会が、大学院の協働型教師養成をテーマに2026年度第2回研修会を開催する。
文部科学省日本語教育note 教員資格／業界イベント
EJU6月試験の結果判明 「日本語」平均点は237点
留学生新聞 就職・進学
永住制度を厳格運用、日本語能力や制度学習を条件に 入管庁が計画公表
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
到達目標を、JLPTの結果から見積もっていませんか
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
入管、２２６人緊急増員 退職自衛官ら「即戦力」
時事通信 在留・入管／政策・世論
留学来日者 ５月までに約10万5千人
留学生新聞 留学生募集
【募集終了】研修部会オンラインセミナーA「生成AI×授業 生成AIを味方につけるには？」（全3回）を開催のご案内
研修部会のオンラインセミナーA「生成AI×授業」（全3回）の開催案内。掲載時点で募集は終了している。
文部科学省日本語教育note 業界イベント／授業・教え方
「特定在留カード」の原則取得や永住・帰化要件の厳格化を明記
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
外国人の永住要件を厳格に 指針改定、日本人の平均年収超えなど明記へ
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
WEWORLDグループ本社移転のお知らせ
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 学校運営
「骨太方針」記載内容 外国人政策で大きな変化
留学生新聞 政策・世論
「留学生論文コンクール2026」の応募受付を開始！
留学生新聞 業界イベント
外国人の永住許可、「厚生年金30年水準」要求 入管庁が厳格化案
朝日新聞 在留・入管／政策・世論
外国人「量的管理」検討へ 政府、来年３月に基本方針
時事通信 在留・入管／政策・世論
外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（令和8年度）（第13回）議事録
外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議第13回の議事録が公開された。登録日本語教員ら外部人材の活用などを議論している会議。
文部科学省 政策・世論／教員資格
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第3回）
令和8年7月24日開催。「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況と今後の取組方向性を議論。法務大臣に対し、外国人が日本語や制度・ルール等を学習するプログラムの創設に向け有識者会議での議論を進めるよう指示が出された。
首相官邸 在留・入管／政策・世論
3年で主任にはなれる。でも審査は通れない――不認定事例が示す主任教員の本当の要件
じぇっぽ 認定・告示／教員資格
外国人採用のミスマッチを解消する教育発のキャリアイベント「WEWORLD CAREER EXPO」開催レポート
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 就職・進学／業界イベント
外国人の高度人材、認定の年収条件引き上げ 26年度にも省令改正
日本経済新聞 在留・入管
令和８年度 日本語教員試験 出願受付開始！
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
「短期滞在」の在留期間 個別指定を可能に
留学生新聞 在留・入管
日程は後ろ倒し、でも準備の佳境は8月――令和8年度2回目の認定申請
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
JLPT12月試験の申込期間を短縮 応募者急増が背景に
留学生新聞 就職・進学
【募集中】令和8年度 現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業 難民等に対する日本語教師初任研修
令和8年度の現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業のうち、難民等に対する日本語教師初任研修の受講者募集。
文部科学省日本語教育note 教員資格／業界イベント
2026年７月〜 日本語教師のためのセミナー情報
日本語ジャーナル（アルク） 業界イベント
私大の留学生数は増勢続く 受入れ千人超の私大が十数校
留学生新聞 就職・進学
“2026留学生论文大赛”现已启动征稿
留学生新聞 業界イベント
８月３日は「やさしい日本語の日」――大阪で桂かい枝さんが「やさしい日本語落語」を公演
にほんごぷらっと 業界イベント
出願時の在留カード情報 誤入力でJLPT受験できず
留学生新聞 学校運営／就職・進学
日本語教員試験の出願受付を開始 8/21まで
留学生新聞 教員資格
外国人の受け入れどう変わる？ 転職が可能に、人数増は限定的
日本経済新聞 政策・世論／特定技能・育成就労
第2次出入国在留管理基本計画で「留学適正化」に言及
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
【東北学院×共立メンテナンス】業務提携を締結！国際交流寮「TG Global House」で多文化共生の学びの場を創出
PR TIMES／共立メンテナンス 学校運営
日本語・生活学習プログラム 中長期在留者の在留審査に反映
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
介護ビザ、全国最多の大阪府 留学生支援の医療法人 「国家資格は即戦力」と取り組み続け
産経新聞 在留・入管／就職・進学
日本語教育能力検定試験（CBT方式）実施要項発表！ ―初回実施は令和８年12月１日（火）
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
外国人研究者の受入れ２．８万人 回復基調続く
留学生新聞 在留・入管
「認定日本語教育機関」今年度第1回申請に230機関
留学生新聞 認定・告示
【中国・四国】文化的・言語的に多様な子どものことばの教育―ドイツの教育実践から考える―
日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（中国・四国ブロック）の公開研修会の案内。
文部科学省日本語教育note 業界イベント／授業・教え方
在留外国人「5年以上日本で働きたい」61%に急減 民間調査、円安響く
日本経済新聞 留学生募集／就職・進学
過去最多230機関が申請 ― 2029年に間に合う告示校は何校か
じぇっぽ 認定・告示
川崎市川崎区、外国人に100時間の日本語教育 育成就労の施行見据え
日本経済新聞 特定技能・育成就労／授業・教え方
「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」に係る意見募集について
在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者に関するガイドライン案について、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課が意見を募集した。案件番号315000137。受付は2026年7月3日10時から8月3日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管
「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について
出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令案等について意見を募集した。案件番号315000136。受付は2026年7月3日10時から8月3日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管
「即戦力」外国人材の受け入れ停止措置、外食産業に大打撃…「採用計画は見直しに」
読売新聞（Infoseekニュース転載） 特定技能・育成就労
訪日前から日本語学習＝在留外国人適応へ報告書―法務省
時事通信 在留・入管／政策・世論
外国人の在留手数料、最大７万５千円に引き上げ 永住許可は１万円から２０万円に増額―政府改定案・１０月施行方針
時事通信 在留・入管／政策・世論
外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月）
法務大臣政務官プロジェクトチームが、外国人が日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムの検討結果をまとめた報告書を公表した。
出入国在留管理庁 政策・世論
科目を並べただけでは通らない――認定申請で問われる「教育課程の一貫性」とは
じぇっぽ 認定・告示
登録日本語教員 指導の質確保へ２４年創設
日本経済新聞 教員資格
日本語教員試験 受験しやすく 年複数回実施へ
日本経済新聞 教員資格
文部科学省委託「子どものための日本語教育研修」応募受付開始
PR TIMES／認定NPO法人メタノイア 教員資格／業界イベント
元気日本語文化学校（GenkiJACS）京都校 移転・拡張のお知らせ
PR TIMES／ウィザス 学校運営
第二次出入国在留管理基本計画（2026年7月）
法務省が策定した第二次の出入国在留管理基本計画。第一次計画（平成31年4月策定）に続くもので、入管庁の常設ページに概要（PDF 001467574）と本文（PDF 001467575）が掲載されている。基本方針は6つ：厳格で円滑な出入国審査の推進／適正な在留管理の実施／外国人の受け入れ環境整備／不法滞在者対策等の推進／難民や補完的保護対象者等の保護・支援推進／出入国在留管理行政の観点からの外国人受け入れの基本的な在り方に関する検討。概要には「在留外国人に対する、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムについての試行的な導入の検討」、「『永住者』の在留資格取消しに関するガイドラインによる予見可能性・透明性の向上、永住許可の在り方や要件見直しの検討」の記述がある。このほか電子渡航認証制度（JESTA）の導入、マイナンバーによる情報連携、上陸許可基準見直しの検討等を含む。案の段階のパブリックコメントは2026年7月9日締切。自民党は2026年8月21日の広報記事で「法務省は7月に公表」としている。
出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書
衆議院 政策・世論／学校運営
「人間である日本語教師」の役割とは ⑧生成AIと心の火
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
登録日本語教員とは 指導の質確保へ24年に創設
日本経済新聞 教員資格
日本語やルール講習、外国人在留審査への反映検討 永住では条件に
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
2026年6月
日米会話学院日本語研修所、文部科学省「認定日本語教育機関」に認定
PR TIMES／国際教育振興会（日米会話学院） 認定・告示
外国人政策 不公平なくす政策が続々実行 48年ぶり外国人の在留手数料を大幅引き上げ
自民党が、外国人政策に関する公約の実行状況として、改正入管法の施行に伴う在留手続き手数料の引き上げを説明したもの。在留資格変更・在留期間更新・永住許可の各手数料を引き上げたとし、48年ぶりの改定であるとしている。
自由民主党 在留・入管／政策・世論
日本語教師プロファイル深江新太郎さん―外国人住民とどのようなつながりを、どのようにつくっていくか
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集した。案件番号315000135。受付は2026年6月27日から7月27日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管
既存の教育課程に手を入れても、認定申請は通らない理由
じぇっぽ 認定・告示
外国人留学生数が過去最多を記録するなか、WEWORLDが「進路EXPO」を過去最大規模で開催
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 就職・進学／業界イベント
日本語試験の実施回数を拡充 外国人労働者が増加、需要に対応
日本経済新聞 就職・進学
【社説】在留手数料 共生を妨げる大幅値上げ
西日本新聞 在留・入管／政策・世論
認定日本語教育機関の財務書類 按分比の決め方と審査の見るポイント
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
認定日本語教育機関の認定申請等の手引き（令和８年６月１８日公開版）
文科省総合教育政策局日本語教育課が、認定日本語教育機関の認定申請等の手引きの令和8年6月18日公開版（PDF）を公開。
文部科学省 認定・告示
衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問に対する答弁書
衆議院 政策・世論／学校運営
令和８年度 日本語教員試験 試験案内発表！――CBT方式のプレテストは令和９年２月に実施
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
授業の作り方2026 会話①（やりとり）
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
コロナ助成金不正受給か 日本語学校“代表”逮捕 愛知県警
NHK 事件／学校運営
外国人政策本部「第2次提言」を取りまとめ
自民党外国人政策本部（本部長：新藤義孝）が6月9日の政調審議会の承認を経て「第2次提言」を取りまとめた。前回の進捗状況、新たに強化すべき事項、体制・予算措置の3部構成。与党の提言は関係閣僚会議の決定に先行するため、資格外活動を含む制度変更の方向を早い段階で読む材料になる。
自由民主党 在留・入管／政策・世論
在留管理の厳格化と日本語力
日本語ジャーナル（アルク） 在留・入管／政策・世論
令和８年度現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業の受講者募集について
令和8年度の現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業について、受講者を募集する案内。
文部科学省日本語教育note 教員資格／業界イベント
日本語能力試験「合格保証」うたう不正ビジネス疑惑…中国系SNS カンニング機器を紹介
産経新聞 事件／就職・進学
「事前相談で言われたこと、ちゃんと直しました」――その自信が、いちばん危ない
じぇっぽ 認定・告示
日本語基礎指導でモデル事業＝外国籍の子ども増で、27年度―文科省
時事通信 政策・世論／授業・教え方
令和８年入管法等改正法について
出入国在留管理庁による、令和8年の入管法等改正法の案内ページ。同法は第221回特別国会で令和8年5月29日に成立し、6月5日に公布された（令和8年法律第32号）。内容は二つで、一つは電子的渡航認証制度（JESTA）の創設（施行は令和10年3月31日まで）、もう一つが在留資格変更許可等に係る手数料の上限額の引き上げ（施行は令和9年3月31日まで）。法律本文、新旧対照表、概要資料が掲載されている。
出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問主意書
衆議院 政策・世論／学校運営
日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会
読売新聞オンライン 在留・入管／特定技能・育成就労
日本語教師プロファイル内山百合子さん―「先生」ではなく一人の人間として学習者に向き合う
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
UNHCR駐日代表がISIランゲージスクール新宿校を訪問
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 学校運営／授業・教え方
告示校の時代が終わる。認定機関の時代が始まる──申請当事者が見た6年間の全体像
note／行政書士オフィス パシフィック 認定・告示
日本語教員の国家試験、年1回→複数回へ 育成就労開始の27年度にも
日本経済新聞 教員資格
里見参院議員が「留学生のアルバイト」で質疑 厳格化に慎重対応を促す
にほんごぷらっと 在留・入管／政策・世論
急増する子どもたちと登録日本語教員の活用―令和７年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査
日本語ジャーナル（アルク） 政策・世論／教員資格
専門学校長野ビジネス外語カレッジ（長野校）が「認定日本語教育機関」に認定されました
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 認定・告示
認定申請で見落とされる「学習時間の根拠」――合否を分ける一点
じぇっぽ 認定・告示
2026年5月
ヒューマンアカデミー、国家資格「登録日本語教員」試験突破を強力サポート！「令和8年度 試験対策講座」を新規開講
PR TIMES／ヒューマンアカデミー 教員資格
日本語・ルール教育、外国人負担増 資格更新の手数料上限10万円に
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
在留外国人の資格更新、手数料上限10万円に上げ 改正入管法が成立
日本経済新聞 在留・入管／政策・世論
【受付終了】カリキュラムの“骨格”を見直す 認定申請書類作成力強化セミナー 6/27開催のお知らせ
じぇっぽ 認定・告示／業界イベント
登録日本語教員ら外部人材の積極活用を提言 外国人児童生徒への教育に関する報告書案
産経新聞 政策・世論／教員資格
＜独自＞外国人児童生徒の日本語教育に外部人材活用へ 25日の文科省報告書案全容判明
産経新聞 政策・世論／教員資格
【学生数最大の日本語教育グループ主催】 外国人材向けキャリアイベント「WEWORLD CAREER EXPO」開催決定
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 就職・進学／業界イベント
その申請書類、提出して大丈夫ですか 出す前の４つの自己点検
じぇっぽ 認定・告示
「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について
入管庁が「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施を2026年5月20日付で公表。
出入国在留管理庁 在留・入管
学習者の可能性を最大化する！日本語教師のための「コーチング」
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて
日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しのページ。機関に対し、留学生の資格外活動許可の有無・勤務先機関名・具体的な活動内容と日々の勤務時間を四半期ごとに確認することなどを求めている。掚載のQ＆Aは令和8年5月19日現在のもの。
出入国在留管理庁 在留・入管／学校運営
WEWORLDの学生2名が共立国際交流奨学財団奨学金に選ばれました
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 学校運営
主任教員、誰を立てますか？――認定申請で「選び直し」が起きている本当の理由
じぇっぽ 認定・告示／教員資格
日本人留学生9万人で低調、国際人材育成に逆風 受け入れは40万人突破
日本経済新聞 留学生募集
日本語教育能力検定試験がCBT方式へ移行
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
外からの刺激を受ける「ビジターセッション」がよい効果を生んでいますー『できる日本語』採用校インタビュー（ECC日本語学院名古屋校）
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
高市政権が掲げる「厳格化」…それでも外国人留学生が急増するのはなぜ？不自然な書類、政府に求めたい留学生受け入れの「正常化」
Wedge ONLINE（出井康博） 政策・世論／留学生募集
第4回認定日本語教育機関の結果分析 ― 告示校が動き出した、しかし時間は足りない
じぇっぽ 認定・告示
2026年4月
外国人政策と政府の対応策
参議院 在留・入管／政策・世論
認定日本語教育機関の認定結果（令和7年度2回目）
文科省が令和7年度2回目の認定日本語教育機関の認定結果一覧を令和8年4月30日付で公表。過去の認定結果概要も同日付で掲載されている。
文部科学省 認定・告示
登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果（令和７年度２回目）
令和7年度2回目の登録結果。登録実践研修機関は申請17機関のうち13機関、登録日本語教員養成機関は申請19機関のうち13機関が登録された。中央教育審議会日本語教育部会長の所見も掚載されている。
文部科学省 教員資格
認定申請、主任に任せきりになっていませんか——審査で問われやすい運営体制とその整え方
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
中川正春・元文科相、元日本語議連会長代行が旭日大綬章を受章
にほんごぷらっと 政策・世論
日本語学習課程、28年度試行 在留審査の考慮要素に―政府検討
時事通信（Yahoo!ニュース配信） 在留・入管／政策・世論
新しい「外国人政策」を分かりやすく 外国人政策本部がチラシを作成
自由民主党の外国人政策本部と関連プロジェクトチームが会議を開き、外国人政策の進捗状況について政府から報告を受けた。新藤義孝本部長は5月下旬から6月初頭に第2次提言をまとめる意向を表明した。電子渡航認証制度（JESTA）の導入、在留資格審査の強化、帰化要件の厳格化などが実行されているとして、同本部は外国人政策を周知するチラシを作成し、活用を呼びかけた。
自由民主党 在留・入管／政策・世論
在留手数料、５年許可なら７万円目安に 入管難民法案が衆院通過
時事通信 在留・入管／政策・世論
「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン
令和8年4月28日策定。大学・高専における外国人留学生の受入れと管理の最低限の基準を定めたもの。受入れ時の適性判定、日本語能力の確認（B2以上が目安）、経費支弁能力の確認、在籍中の学修支援、資格外活動の監視、退学時の対応を規定。対象は学校教育法第1条に規定する大学及び高等専門学校で、日本語教育機関は直接の対象に含まれない。ただし日本語教育機関に在籍する学生が大学に入学する際の評価基準として参照される。
文部科学省 在留・入管／学校運営
「適正校」除外された大分・別府市のAPU 留学生への対策発表
西日本新聞me 在留・入管／留学生募集
令和８年度日本語教員試験攻略法～応用試験編
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
外国人転勤、審査を厳格化 入管庁、来日前の実態把握
共同通信（東京新聞に掲載） 在留・入管
日本最大のISI日本語学校を擁するWEWORLDグループが「April Dream 2026」に参画
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 学校運営
日本語教師プロファイル笈川幸司さん―ポジティブフィードバックで「謎の自信」を育てる
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語教師の一日を見て、自分に合った働き方を考えよう！
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
認定申請の生活指導体制、どこまで整えれば「十分」なのか
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
「人間である日本語教師」の役割とは ⑦それでもわたしは自分で書く
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
働く外国人の日本語教育、受け皿乏しく 育成就労に不安の声
日本経済新聞 認定・告示／特定技能・育成就労
在留手数料、目安新たに示す 入管庁、３年６万円など
共同通信（河北新報に掲載） 在留・入管／政策・世論
国際アカデミー日本語学院 取手校、2026年4月1日に開校
PR TIMES／株式会社マーキュリー 学校運営
2026年５月・６月 日本語教師のためのセミナー情報
日本語ジャーナル（アルク） 業界イベント
国民の安全と安心を守る外国人政策 新藤義孝外国人政策本部長に聞く
自民党の外国人政策本部長・新藤義孝氏へのインタビュー。同本部は令和7年11月に総裁直属の機関として設置され、3つのプロジェクトチームで提言をまとめ、令和8年1月に首相へ手交した。記事では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」などの審査厳格化、電子的渡航認証（JESTA）の早期導入、公営住宅申込時の本人確認強化などの施策が述べられている。不法滞在ゼロを目標に不法就労や難民申請の乱用への対応を強めるとし、送還官付送還が前年比２８％増の318人で過去最多となったことにも触れている。
自由民主党 在留・入管／政策・世論
働きながら日本語教師を目指せる？ 社会人向けの選び方と両立のコツを解説
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」、15日から
日本経済新聞 在留・入管／就職・進学
日本語試験、早期に締め切り 受験者増で会場確保が困難
共同通信（南日本新聞掲載） 就職・進学
日本語教員試験の受験を本気で考えた方がいい理由
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
本州初の公設公営の日本語学校 おおさき日本語学校で入学式 宮城県大崎市
河北新報 学校運営
在留資格の更新手数料上げ、5年は7万円程度に 永住許可は20万円程度
日本経済新聞 在留・入管
授業の作り方2026 シャドーイングを使った授業のやり方は？
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語学校の逆転勝訴確定 抹消取り消し
共同通信（佐賀新聞に掲載） 認定・告示／学校運営
留学生の不正バイト防止、日本語学校に把握義務付け 就労時間や内容
日本経済新聞 在留・入管／学校運営
第4回結果公表を前に — 申請100機関、認定率は上がるのか
じぇっぽ 認定・告示
日本語学校運営のグローバルリンクが創立10周年で式典 不足する教員の育成に意欲
FBC福井放送（ｄメニューニュース転載） 教員資格／学校運営
日本語能力の証明要件に 専門職在留資格「技人国」
共同通信（東京新聞に掲載） 在留・入管／就職・進学
2026年1月
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和８年１月２３日 関係閣僚会議決定）
【例外収録】収録期間（2026年4月以降）の外だが、現行の資格外活動・在籍管理の運用の土台になる文書のため、例外として入れています。第2回関係閣僚会議（2026年1月23日）で決定された政府の総合的対応策の本文。以降の制度変更はこの文書の項目を実施に移す形で進むので、個別のニュースを読むときの参照元になります。PDF。
内閣官房（関係閣僚会議） 在留・入管／政策・世論
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