日本語学校の生徒だった外国人が交通標識の「止まれ」を理解できずに事故で死亡したとみられる事案を受け、学校長が交通ルールの啓発を強化し、地元警察も協力。標識の英語併記への切り替えが進んでいると報じた。※読売新聞は本文に到達できないため、要約は見出しに基づく。

政府は2026年8月18日、在留外国人向けの日本語・制度学習プログラムを検討する有識者ワーキンググループの初会合を開いた。

内閣官房が、日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。

登録日本語教員の経験者講習について、今年度は8月2日までの受講が必要と報道。※日付は当方の確認日

日本語教員試験を来年度以降CBT方式に移行する方針と報道。※日付は当方の確認日

大学入学者選抜実施要項に「日本語教育の参照枠」が明記されたと報道。※日付は当方の確認日

ネパールの国営高校との提携を拡大し、若手人材の育成・確保を強化すると発表。※日付は当方の確認日

8月22日に「第二回 日本語教師No.1決定戦 N-1グランプリ」が開催され、同社が協賛・出展すると発表。※日付は当方の確認日

育成就労制度で受入企業が日本語講習を依頼する際の参考として、認定日本語教育機関と告示日本語教育機関の一覧表をExcelで公開。育成就労外国人は就労前にA1相当、3年の就労終了までにA2相当に達する必要があるとし、経過措置として認定機関以外でも登録日本語教員による講習（教師1人に対し生徒20人以下等）を認めると記載。※日付は当方の確認日

出入国在留管理庁が、令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載した。

認定申請で参照すべき10種類以上の公表資料について、読む順序を整理した実務解説。

元経団連会長の奥田碩氏が死去。外国人受入れ拡大を早期から提唱した人物として報じられている。

「日本語教育の参照枠」に準拠したCan-do自動判定ロジックの特許を取得し、ライセンスを無償公開すると発表。参照枠対応は認定申請の教育課程・評価実務に直接関わる。

告示基準に基づく日本語教育機関が官報に告示されたことを日振協が告知。詳細は会員限定ページのため、共有時は官報本文の確認が必要。

文部科学省が、ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイトの運用保守等業務に係る民間競争入札実施要項について意見公募を実施。受付期間は2026年8月10日から8月24日まで。

外国人と学校・企業をAIでつなぐサービス「NaviNichi.AI」の発表。留学生募集・進路支援周辺の事業動向。

SNSテクノロジーズが登録日本語教員の学習費用・学習方法に関する調査結果を公表。学習費用10万円未満が64.5％、最多の学習方法は通信講座で31.2％。

内閣官房が、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。

在留資格「経営・管理」の申請が基準厳格化の影響で96％減した。留学からの進路の一つが事実上塞がったことを示す数字。

移住連が永住許可ガイドライン改定案の撤回を求める声明を発表し、団体賛同を受付中。

生成AI時代における日本語教師の役割を論じる連載の第9回。

外国人雇用協議会が横浜市の外国人材採用・定着支援事業に協力すると発表。自治体の受入体制づくりの事例。

都内の日本語学校の寮で、押し入れから死亡した新生児が見つかった事件（発生は2026年4月）で、東京地検は8月7日、死体遺棄の疑いで逮捕されていたネパール国籍24歳の女性を不起訴処分とした。理由は「起訴するに足る証拠を収集できなかったため」。留学生の妊娠・出産と寮管理・相談体制の問題として学校側に広く関わる事案。

入管庁が永住許可に関するガイドラインの改定案を示し、積極的・具体的な国益要素を考慮する方針を報じた。8月5日付の同一見出しの記事（/info/6868352）と併載されている。

日本語教員試験の経験者講習の受講期限が8月18日まで延長された。経過措置で登録を目指す教員の手続きに直接関わる。

永住要件の厳格化に対する日経の社説。※会員限定記事。

日本語能力試験（JLPT）の申込受付が2026年8月24日から開始される。

日振協が令和８年度維持会員協議会の結果を報告。

明光ネットワークジャパンが日越EPAの訪日前日本語研修事業を6年連続で受託したと発表。公的訓練事業の受託動向。

駐日バングラデシュ大使館がISI日本語学校を訪問したとの発表。送り出し国大使館と日本語学校の接点の事例。

佐野学園が、日本語教師のキャリアと仕事の現場を紹介する無料オンライン講座「日本語教師の仕事図鑑」の開催を発表。

永住許可の要件を厳格化し、積極的・具体的な国益要素を考慮する方向。日本語B1要件を含むガイドライン改定案と一体の話。

日本語教育に約30年携わってきた教師へのインタビュー記事。

JITCO（国際人材協力機構）が育成就労制度の日本語要件についての情報提供セミナーを開催すると発表。

出入国在留管理庁が「永住者」の適正化に係る意見公募（パブリックコメント）の実施を公表した。永住許可に関するガイドラインの改定案が対象。

2026年7月の日本語能力試験に過去最多の94万人が応募した。

入管庁が永住許可のガイドライン改定案を公表。収入要件を日本人世帯の平均年収以上とするなど厳格化する内容。同日、共同通信も配信。

認定申請の支援サービス市場が拡大する中で、支援者をどう見分けるかを論じた実務記事。

入管庁の永住許可ガイドライン改定案を報道。永住要件に日本語B1相当を含める内容で、日本語教育の需要に直結する。※会員限定記事。

JFT-Basicが「育成就労」や「留学」でも活用できるようになったとの発表。日本語能力の証明手段が広がる話で、募集と進路の両方に効く。

熊本地震の被災外国人に対し、在留申請で特別な対応がとられる。

JASSOの2026（令和8）年度留学生調査の実施案内。在籍留学生数の公式統計の元になる調査。※日振協の維持会員校限定ページで、閲覧には会員ログインが必要。

日本語教員試験の出願者数が「想定を大幅に上回る」ペース。教員確保の見通しに関わる数字。

令和8年度日本語学校教育研究大会のアーカイブ配信の受付案内。

2026年6月の日本留学試験（EJU）の結果が判明し、「日本語」の平均点は237点。進学指導の目安になる数字。

入管庁が第二次出入国在留管理基本計画を公表し、永住制度の厳格運用と日本語能力・制度学習を条件とする方針を示した。※日経は掲載日を取得できないため、日付は記事IDから読める年月と報道時期からの推定値。

認定申請の到達目標をJLPTの合格率だけで見積もることの問題を論じた実務解説。

2026年5月までの留学の新規来日者が約10万5千人。募集市場の規模を見る数字。

「特定在留カード」の原則取得や、永住・帰化要件の厳格化が明記された。留学生の長期的な在留設計に関わる。

永住許可の指針改定で、日本人の平均年収超えなどの要件を明記する方向と報道。8月4日の改定案公表の前報。※日経は掲載日を取得できないため、日付は記事IDからの推定値。

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議第13回の議事録が公開された。登録日本語教員ら外部人材の活用などを議論している会議。

令和8年7月24日開催。「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況と今後の取組方向性を議論。法務大臣に対し、外国人が日本語や制度・ルール等を学習するプログラムの創設に向け有識者会議での議論を進めるよう指示が出された。

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の第3回が開催された。リンク先は関係閣僚会議の索引ページで、各回の議事次第・資料にここから遷める。

不認定事例を分析し、主任教員に実際に求められる要件を整理した実務解説。

2026年第2回日本語能力試験（JLPT）の申込受付期間が変更された。※日振協の維持会員校限定ページ。

高度専門職（高度人材）の認定に係る年収条件を引き上げる方向で、2026年度にも省令を改正する。※会員限定記事。日付は記事ID（DGXZQOUA23…C26A7）から確定した。

令和8年度の日本語教員試験の出願受付が開始された。

令和8年度の日本語教育機関実態調査への回答依頼。業界全体の生徒数・教員数統計の元になる調査。※維持会員校限定ページ。

令和8年度2回目の認定申請について、日程が後ろ倒しになった一方で準備の山場は8月であることを解説。

2026年7月以降に開催される日本語教師向けセミナーのまとめ。

認定日本語教育機関の申請機関数の公表。告示校の認定移行の進捗を数字で見る資料。※維持会員校限定ページ。

文科省委託の留学生対象日本語教師【初任】研修の開催案内。

JLPTの現状と、日本語教育機関におけるJFT-Basic活用を扱う勉強会の案内。※維持会員校限定ページ。

8月3日の「やさしい日本語の日」に合わせて、大阪で桂かい枝さんが「やさしい日本語落語」を行うとの告知。

外国人材・留学生向けの住居供給を大阪圏で強化すると発表。寮・住居確保は日本語学校の受入実務に直結する。

株式会社ポリグロッツが、日本語教育機関向けのプラットフォーム「MONDO」をリリースしたと発表した。

育成就労制度で外国人の受け入れがどう変わるかの解説記事。転職が可能になる一方で受入人数の増加は限定的とする。※会員限定記事。

令和8年度日本語学校教育研究大会の開催案内。業界最大規模の研究大会。

東北学院と共立メンテナンスが業務提携し、国際交流寮を運営すると発表。留学生寮の外部事業者活用の事例。

日本語教育能力検定試験（CBT方式）の実施要項が発表された。

認定日本語教育機関の申請が過去最多の230機関に達したことを受け、2029年の経過措置期限までに何校が移行できるかを試算した記事。

令和8年度の文科省委託主任教員研修の開催案内。認定申請で問われる主任教員要件に直結する研修。

令和8年度2回目の認定申請スケジュールの周知。※維持会員校限定ページ。

政府が在留資格に係る手数料の改定案をまとめ、在留期間の変更・更新を在留期間に応じ1万〜7万5000円、永住許可を1万円から20万円に引き上げる方針を示した。2026年10月施行の方針。

法務大臣政務官プロジェクトチームが、外国人が日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムの検討結果をまとめた報告書を公表した。

認定申請で問われる教育課程の一貫性について、審査の見る点を実務側から解説した記事。

政令案等のパブリックコメントと、協会の「御意見箱」の周知。制度改正に現場の声を入れる窓口。※維持会員校限定ページ。

令和8年度維持会員協議会の開催案内。※維持会員校限定ページ。

認定NPO法人メタノイアが、文部科学省委託事業「子どものための日本語教育研修」の応募受付を開始したと発表した。

株式会社ウィザスグループの元気日本語文化学校京都校が移転・拡張すると発表。

日本語教育機関の告示基準に基づく機関が官報に告示されたことの周知。告示校の追加・抹消の一次情報。※維持会員校限定ページ。

生成AI時代における日本語教師の役割を論じる連載の第8回。

登録日本語教員制度の解説記事。指導の質確保を目的に2024年に創設された国家資格として位置づけている。※会員限定記事。

日本語や生活ルールの講習受講を外国人の在留審査に反映させる検討が進む。永住許可では条件化する方向。日本語教育の需要側に直接関わる制度議論。※会員限定記事。

一般財団法人国際教育振興会の日米会話学院日本語研修所が、文部科学省の認定日本語教育機関に認定されたと発表。

日本語教師プロファイルの連載で、深江新太郎さんに外国人住民とのつながりについて聞いている。

告示校の既存教育課程を部分修正するアプローチでは認定申請が通らない理由を、審査の考え方から解説した記事。

規制改革推進会議の答申を受け、外国人向け日本語試験の実施回数を拡充する。受験機会の増加は留学生・就労者の日本語証明の実務に直結する。※会員限定記事。

文科省委託事業の公募説明会の案内。※維持会員校限定ページ。

令和8年10月期生のCoE（在留資格認定証明書）申請状況の調査。入管審査の実態を業界で把握するための定期調査。※維持会員校限定ページ。

認定申請の財務書類で、按分比をどう決めるかと審査側が見るポイントを解説した記事。

認定日本語教育機関の認定申請の様式・手引きが改定された。申請準備中の機関は差分の確認が必要。※維持会員校限定ページ。

文科省総合教育政策局日本語教育課が、認定日本語教育機関の認定申請等の手引きの令和8年6月18日公開版（PDF）を公開。

令和8年度日本語教員試験の試験案内が発表された。CBT方式のプレテストは令和9年2月に実施。

日本留学AWARDSの今後の在り方についてのお知らせ。

JASSO調査をもとに、ネパールが中国を抜いて送り出し国首位になったことと、留学生40万人時代の日本語学校への影響を整理した記事。

会話指導を「やりとり」と「発表」に分けて整理し、ロールプレイ、学習者発問、読解・聴解後の話し合いの3つの方法を示した実践記事。

認定日本語教育機関の主任教員認定申請研修の開催案内。※維持会員校限定ページ。

出入国在留管理庁が、令和8年の入管法等改正の内容をまとめたページを公開した。

自民党外国人政策本部（本部長：新藤義孝）が6月9日の政調審議会の承認を経て「第2次提言」を取りまとめた。前回の進捗状況、新たに強化すべき事項、体制・予算措置の3部構成。与党の提言は関係閣僚会議の決定に先行するため、資格外活動を含む制度変更の方向を早い段階で読む材料になる。

在留管理の厳格化の動きと、そこで日本語能力がどう位置づけられているかを整理した記事。

認定申請の事前相談での指摘を直しただけでは足りない理由を整理した記事。

日本語教師プロファイルのインタビュー記事。

国立国語研究所（NINJAL）の令和8年度日本語教師セミナーの開催案内。

協会サイトの「各種参考情報」に資料が追加掲載された。実務資料の更新。

出入国在留管理庁が、タイ王国との間で育成就労制度に関する協力覚書を作成したことを公表した。

日本語教員試験を年1回から複数回に増やす方針で、育成就労が始まる27年度にも実施と報道。※日経は掲載日を取得できないため、日付は記事IDからの推定値。

里見隆治参院議員が国会で留学生のアルバイト（資格外活動）を取り上げ、厳格化に慎重な対応を促した。週２８時間規制の運用に直結する議論。

日本語教育推進議員連盟の第24回総会の報告。議連の動きは予算・制度改正の前段階にあたる。※維持会員校限定ページ。

令和7年度の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を読み、登録日本語教員の活用余地を整理した記事。

認定申請で見落とされがちな「学習時間の根拠」の示し方を解説した記事。

外国人に日本語・生活ルール教育を求める一方で、在留資格更新の手数料上限を１０万円に引き上げる方針。留学生本人の負担増になる。※会員限定記事。

在留資格の更新手数料の上限を10万円に引き上げる改正入管法が成立した。※会員限定記事。日付は記事ID（DGXZQOUA28…6A520C2）から確定した。

出入国在留管理庁が「育成就労制度Ｑ＆Ａ」を更新した。

2026年度の外国人学生向け進学説明会の案内。留学生の卒業後進路に直結する全国規模のイベント。

じぇっぽが、認定申請書類のカリキュラム骨格を見直すセミナーを2026年6月27日に開催すると告知。※受付は終了しています。

出入国在留管理庁が「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を公表した。

認定申請書類を提出する前に確かめるべき4つの点を示した記事。

令和8年7月期生のCoE交付状況の調査。国・地域ごとの交付率の実態を把握する定期調査。※維持会員校限定ページ。

入管庁が「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施を2026年5月20日付で公表。

日本語教師向けにコーチングの考え方と教室での使い方を解説した記事。

日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しのページ。機関に対し、留学生の資格外活動許可の有無・勤務先機関名・具体的な活動内容と日々の勤務時間を四半期ごとに確認することなどを求めている。掚載のQ＆Aは令和8年5月19日現在のもの。

育成就労制度の導入で日本語教育がどう変わるかを整理した発表。入国前後講習と認定機関の関係に触れている。

認定申請で主任教員の「選び直し」が起きている理由を、要件の読まれ方から解説した記事。

日本人の海外留学は9万人で低調な一方、日本への留学生受け入れは40万人を突破した。※会員限定記事のため見出しとリード以外は確認できていません。日付は日経の記事ID規則（日＝12、2026年5月）から確定しています。

認定日本語教育機関の新規申請を目指す機関向けの講習会を5月30日に開催するとの告知。

日本語教育機関の告示基準に基づく機関が官報に告示されたことの周知。告示校の追加・抹消の一次情報。※維持会員校限定ページ。

日本語教育能力検定試験がCBT方式へ移行する。教員養成・採用の実務に関わる変更。

外部の人を教室に招く「ビジターセッション」の実践を紹介した記事。

留学生数が2021年の約21万人から2倍以上の46万人超に達し、ネパール・ミャンマー・スリランカからの増加が大きいと指摘。入管当局が一部の日本語学校に優遇措置を取っていることを急増の背景とし、受け入れの「正常化」を求めている。業界に厳しい論調の代表例として押さえておく価値がある。

第4回認定の結果を分析し、告示校の申請が動き出した一方で2029年の経過措置期限までの時間が足りないと指摘した記事。

文科省が令和7年度2回目の認定日本語教育機関の認定結果一覧を令和8年4月30日付で公表。過去の認定結果概要も同日付で掲載されている。

令和7年度2回目の登録結果。登録実践研修機関は申請17機関のうち13機関、登録日本語教員養成機関は申請19機関のうち13機関が登録された。中央教育審議会日本語教育部会長の所見も掚載されている。

認定申請の実務を主任教員に集中させる体制のリスクを整理した記事。

日本語教育推進議員連盟の会長代行を務めた中川正春元文科相が旭日大絬章を受章した。日本語教育推進法の成立に関わった人物。

文科省による令和7年度2回目の認定日本語教育機関の認定結果の周知。認定可否の一次情報。※日振協の維持会員校限定ページ。

令和8年度日本語教員試験の応用試験の対策を解説した記事。

入管庁による、日本語教育機関に入学する者の在留審査運用の一部見直しの周知。入管の審査実務が変わる話で、募集・CoE申請に直接効く。※維持会員校限定ページ。

日本語教師プロファイルのインタビュー記事。

日本語教師の働き方を一日の過ごし方から紹介した記事。教員確保の文脈で読める。

認定申請で問われる生活指導体制の水準を、審査の見る点から解説した記事。

連載「人間である日本語教師」の第7回。生成AIが普及するなかで日本語教師が自分で書くことの意味を論じている。

育成就労制度の開始を前に、働く外国人向け日本語教育の受け皿が不足しているとの報道。認定機関の供給能力が問われる。※会員限定記事。

株式会社マーキュリーが、国際アカデミー日本語学院 取手校を2026年4月1日に開校したと発表した。

2026年5月・6月に開催される日本語教師向けセミナーのまとめ。

全国日本語教師養成協議会が、全養協日本語教師採用合同説明会と、第3回大学生・大学院生のための全養協日本語学校就職セミナーを開催すると発表した。

日振協の第三者評価についての案内。

働きながら登録日本語教員の資格取得を目指す場合の学習経路と時間の確保について解説している。

令和8年4月の在留資格「留学」の運用見直しを、認定審査の視点から読み解いた記事。入管庁の運用変更（日振協4月27日周知）と対で読むと良い。

東京入管局の在留支援イベント「外国人就職・進学EXPO2026」の開催案内。留学生の進路支援に使える公的イベント。

登録日本語教員の国家資格化を踏まえ、日本語教員試験を受けるべき理由を整理した記事。

在留資格の更新手数料を引き上げ、在留期間5年は7万円程度、永住許可は20万円程度とする方向。※会員限定記事のため見出しとリード以外は確認できていません。日付は日経の記事ID規則（日＝10、2026年4月）から確定しています。

認定日本語教育機関申請支援研修の結果報告。

第2回認定日本語教育機関申請支援研修の開催案内。※維持会員校限定ページ。

令和8・9年度の日本語学校教育研究大会の実施委員の募集。業界団体の運営体制に関わる告知で、求人ではない。※維持会員校限定ページ。

シャドーイングを使った授業の組み立て方を解説した実践記事。

福岡市の西日本国際教育学院に対する告示抹消処分の取消を命じた福岡高裁判決（2026年3月25日）に対し、国が上告せず学校側の勝訴が確定した。高裁は、職員による留学生の拘束行為（2021年、約2時間半）はあったものの組織としての黙認は認められず、告示抹消の基準には該当しないとして一審判決を覆していた。告示抹消処分の司法審査の範囲を示した事例。

留学生の資格外活動の不正を防ぐため、日本語学校に就労時間や内容の把握を義務付ける方向。在籍管理の実務負担が直接増える話。※会員限定記事。

第4回認定の結果公表を前に、申請100機関の認定率を予測した記事。

日振協第三者評価の提出書類が変更された。受評準備中の機関は差分の確認が必要。

専門職の在留資格「技術・人文知識・国際業務」に、日本語能力の証明を要件として課す方向。留学生の卒業後進路に直接効く制度変更。

日振協第三者評価の内部評価委員養成セミナー（第2回）の案内。

【例外収録】収録期間（2026年4月以降）の外だが、現行の資格外活動・在籍管理の運用の土台になる文書のため、例外として入れています。第2回関係閣僚会議（2026年1月23日）で決定された政府の総合的対応策の本文。以降の制度変更はこの文書の項目を実施に移す形で進むので、個別のニュースを読むときの参照元になります。PDF。