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認定日本語教育機関の認定結果(令和8年度1回目)

令和8年度1回目。申請230機関のうち認定78(法務省告示機関55・大学別科等2・その他21)、不認定0、継続審査27、取下げ125。収容定員変更の届出2機関は基準適合を確認。
文部科学省 認定・告示
2026年11月
11月17日(火)

ISI日本語学校、「自律した学習者の育成」をテーマに教師向け勉強会を開催

PR TIMES/WEWORLD(ISI) 業界イベント/授業・教え方

留学生の専門学校進学、出席率は何%必要? 80%を切ると、出せる学校は4割減ります

ユクサキ掲載の専門学校1,083校の2027年4月入学向け募集要項を集計。JLPTなしの留学生が出せる学校は、出席率90%以上で626校、80%で527校、80%未満で370校。
ユクサキ(note) 就職・進学
11月16日(月)

2026年第2回日本語能力試験の受験票を発送しました。

日本国際教育支援協会 留学生募集

<社説>外国人育成就労 日本語教育の環境整備を

北海道新聞 教員資格/特定技能・育成就労

日本語教育を学ぶ人・知りたい人のための交流会『日本語教育とキャリアプラン』(金沢大学)

金沢大学(日本語教師養成・研修推進拠点整備事業 中部ブロック)が11月25日16時半から角間キャンパスで交流会「日本語教育とキャリアプラン」を開く。対面のみ、定員25名、申込締切は11月23日。
文部科学省日本語教育note 業界イベント

認定日本語教育機関案内

令和8年11月13日認定の78機関(留学77・就労1)の所在地・定員などの詳細が掲載され、一覧は全174機関になった。新規分は東京16・大阪14・愛知5など。
文部科学省(日本語教育機関認定法ポータル) 認定・告示

【令和9年4月1日付採用】教育指導課「日本語適応指導講師(名簿登載者)」の募集

足立区教育委員会が、区立小学校で帰国・外国人児童に日本語指導を行う講師を40名程度募集。時給2,700円、週15時間以内。令和9年4月1日付採用で、応募締切は12月14日17時。
足立区 授業・教え方
11月15日(日)

認定日本語教育機関の留意事項を項目別に整理 申請前に確かめたい点と面接審査で話題になったこと

令和8年度1回目に認定された78機関のうち77機関に留意事項が付いた。項目別では学習成果の評価(45機関)と学則(34機関)が多い。面接審査で説明した運用が書類に書かれていないという指摘が目立つ。
解説記事 認定・告示/学校運営
11月14日(土)

JLPTがなくても、進学先は見つかる? 留学生の募集要項を数えてみました

ユクサキ掲載の2027年4月入学向け留学生募集要項を集計。JLPTなしで出願できる入試がある学校は専門学校837校中777校、大学557校中523校。全入試でJLPT必須は専門60校・大学34校。
ユクサキ(note) 就職・進学
11月13日(金)

第16回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

令和8年11月13日に第16回会議を開催。専門家会議の検討結果の報告と、特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正案(関連業務、建設分野の除雪作業への従事など)を議題とした。
出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労

特定技能の外食業分野 約7千件が在留「申請中」

留学生新聞 在留・入管/特定技能・育成就労

認定78機関のうち告示校55校、これまでの合計を1回で上回る 申請の54%は取下げ、不認定は0

令和8年度1回目は申請230機関のうち78機関が認定され、告示校はこれまでの合計を上回る55校だった。申請の54%は審査中の取下げで、不認定は0。告示校の認定期限は令和11年3月31日、次の申請は11月16日から。
解説記事 認定・告示/学校運営

なぜ今、対話なのか―第3回Can-doや場面会話の「その先」を考える

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
11月12日(木)

ベトナムとの育成就労に関する協力覚書

入管庁が育成就労の二国間協力覚書の一覧にベトナムとの覚書を掲載し、英文と和文仮訳のPDFを公開した。掲載国は計7か国。日付は育成就労ページの更新情報による。
出入国在留管理庁 特定技能・育成就労

ベトナムとの育成就労における協力覚書

在ベトナム日本国大使館 特定技能・育成就労

【続報】日本語教育大会の開催について(12/11開催)

文科省は12月11日開催の日本語教育大会について情報を更新。登録日本語教員等の養成・研修がテーマで、日本語教師養成・研修推進拠点整備事業の全国協議会と合同開催する。申込締切は12月6日。
文部科学省日本語教育note 業界イベント

食料品の消費税が1%になると、留学生のアルバイトはどうなるか

日本語教育業界ニュース(公式X) 政策・世論
11月11日(水)

日本語能力試験、応募過去最多に 国内実施53万人超、大幅増

共同通信(東京新聞掲載) 在留・入管/就職・進学

外国人定着に基金創設を 山脇啓造氏

日本経済新聞 政策・世論
11月10日(火)

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年11月10日掲載)

11月10日時点の外食業特定技能1号の認定証明書。2月16日受付分まで順次交付。未交付は2月17〜28日受理446件、3月1,806件、4月1〜12日4,731件。4月13日以降受理分は原則不交付。
出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労
11月9日(月)

日本語教員試験のCBT方式による試行調査(プレテスト)等について

文科省は日本語教員試験のCBT方式による試行調査(プレテスト)を令和9年2月6日・7日に47都道府県で実施。無料、定員超過時は抽選。申込は12月18日以降オンライン。合否判定はしない。
文部科学省 教員資格
11月6日(金)

令和8年度日本語教員試験出願状況についてお知らせします

令和8年度試験の出願者は20,918人で前年度比2,605人増。養成機関ルートは6,556人(前年度2,465人)に増え、経過措置ルートは減った。試験は11月8日に16会場で実施。
文部科学省 教員資格

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ(第3回)を開催しました。

内閣官房が同WG第3回を令和8年11月6日に開催。日本語・生活学習プログラム(仮称)WGの検討状況、諸外国の受入れ制度、経済同友会・経団連・連合など5団体の意見書が配付された。
内閣官房 在留・入管/政策・世論

「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」を更新しました 。

入管庁が特定技能1号の受入れ見込数・在留者数を更新(令和8年8月末時点・速報値)。1号在留者数438,128人、受入れ見込数805,700人に対する充足率54.4%。2号は23,348人。
出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労

日本語教員試験2026、出願者数2万918人…2,605人増

教育業界ニュースReseEd(リシード) 教員資格

「未来創造人材制度」対象大学リストを更新

留学生新聞 在留・入管/就職・進学

「日本語教育を学ぶ学生のためのHoT-JeT合宿2026」(東北大学)

東北大学(日本語教師養成・研修推進拠点整備事業)が日本語教育を学ぶ学生向けのHoT-JeT合宿を実施。参加者が日本語学校の訪問で学んだことをまとめた開催報告を紹介。
文部科学省日本語教育note 業界イベント

特定技能の給食、留学生の就職先候補に 外食業停止の中、変更可能な飲食料品製造業分野へ移す案を審議中

特定技能「外食業」の給食の受入れ再開は10月19日の有識者会議に示された案の段階。医療・福祉施設給食業等を飲食料品製造業分野へ移し、令和9年度から新規申請分を受け入れる内容で、閣議決定は未了。
解説記事 在留・入管/特定技能・育成就労
11月5日(木)

日本語教育大会の開催について

文部科学省は令和8年12月11日(金)10時~16時半(予定)、文部科学省(東京都千代田区霞が関)で日本語教育大会を開く。内容は登録日本語教員等の養成・研修を予定。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント

東専各が東京都と連携して第三者評価の評価者を養成し、受審環境を整備

Between情報サイト(進研アド) 学校運営/就職・進学

技能実習生の顔にわさびか 暴行疑いで漁船船長ら逮捕

共同通信(東京新聞に掲載) 事件/特定技能・育成就労
11月4日(水)

長崎県と商船三井グループ、外国人材の受け入れ・定着促進へ連携

日本経済新聞 政策・世論/特定技能・育成就労

未来創造人材制度の対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。

未来創造人材制度(J-Find)の対象大学一覧を令和8年10月時点に更新。3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内の大学が対象。
出入国在留管理庁 在留・入管/就職・進学

対話型オリエンテーション(シンハラ語)を実施します!

入管庁の対話型オリエンテーション第6回を12月19日10〜12時、シンハラ語・オンラインで実施。第5回は11月21日ウズベク語、第7回ベンガル語は調整中。
出入国在留管理庁 政策・世論

世界大学ランキングに基づき加点対象となる大学一覧(令和8年10月時点)を更新しました。

高度人材ポイント制で加点対象となる世界大学ランキング掲載大学の一覧を令和8年10月時点に更新。日付は入管庁新着情報の掲載日。
出入国在留管理庁 在留・入管
11月3日(火)

神奈川の外国人留学生、3年連続で過去最多更新 95%がアジア出身者

カナロコ(神奈川新聞) 政策・世論/留学生募集
11月2日(月)

特定技能の外国人受け入れ上限、小野田担当相「AIの発達で縮減」

朝日新聞 政策・世論/特定技能・育成就労

外国人育成就労制度について(養成講習機関の公募を掲載 公募期間 令和8年12月1日〜28日)

「養成講習機関の公募」が新設。公募期間は令和8年12月1日〜28日で、応募には10月30日のオンライン説明会への参加が必須。受講者でなく実施機関の募集。日付は差分で検知した確認日。
厚生労働省 特定技能・育成就労

留学から就労目的の在留資格変更 再び4万人超え

留学生新聞 在留・入管/就職・進学

日本向け労働者派遣で人材確保に苦戦、円安と国内賃金上昇で

VIETJOベトナムニュース 留学生募集/特定技能・育成就労

〈アンテナ〉育成就労

日刊自動車新聞 特定技能・育成就労

名鉄、初の特定技能外国人が業務始める 検査場でブレーキ装置整備

日本経済新聞 特定技能・育成就労/就職・進学

文科省「日本語教育大会」12/11…登録日本語教員の養成・研修

教育業界ニュースReseEd(リシード) 教員資格/業界イベント
11月1日(日)

日本人社員と待遇を同じにすれば 外国人労働者は日本と共生できる

経済界ウェブ 特定技能・育成就労/就職・進学

「安いから採用する」は過去の話 採用後の教育が人材確保を左右する

経済界ウェブ 在留・入管/特定技能・育成就労
2026年10月
10月31日(土)
10月30日(金)

認定日本語教育機関の認定等に関すること(審査要領を令和8年10月30日改定)

「認定等の審査要領」が令和8年10月30日改定。面接審査等(6)の設置者が法人の場合の出席者を「代表者又は日本語教育機関の担当役員」に改め、括弧書きを削除。
文部科学省 認定・告示

日本語教員養成機関に早稲田・立命館など27機関を登録

教育業界ニュースReseEd(リシード) 教員資格

特定技能1号、給食調理員受け入れ再開

毎日新聞 特定技能・育成就労

令和8年度「文部科学省日本語教育大会」

日本語教育大会の一覧に令和8年度大会の行が新設。日時は令和8年12月11日(金)10時〜16時半(予定)。案内PDF168KB。日付はPDFのファイル名の日付。
文部科学省 業界イベント

新しく、生活オリエンテーション動画(short ver.)をつくりました!

入管庁が生活オリエンテーション動画のショート版(30秒~約4分)を公開。本編ページに「ショート版も公開中」の記述とYouTubeプレイリストへのバナーが載ったため本体URLを差し替えた。
出入国在留管理庁 在留・入管/授業・教え方

なぜ今、対話なのか?ー第2回「これは本ですか」という違和感

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方

外国人の日本入国時に「法令遵守の意志」を確認

留学生新聞 在留・入管/政策・世論

外国人入国記録に「法令遵守の意思」の質問を追加へ 省令案が意見公募、施行は令和9年1月予定

入管庁が入管法施行規則の改正省令案を意見公募。外国人入国記録(EDカード)に「日本の法令を遵守する意思」を問う質問が加わる。施行は令和9年1月予定、意見は11月27日まで。
解説記事 在留・入管/政策・世論
10月29日(木)

永住許可を適正化 不公平なくす外国人政策

入管庁が10月1日に永住許可ガイドラインを改定。日本語能力は参照枠B1相当以上を求める。婚姻3年在留1年の在留特例は婚姻5年在留3年に延長。改定ガイドラインは令和9年4月から適用。
自由民主党 在留・入管/政策・世論

令和8年度神奈川県内大学等在籍留学生調査の結果について

県内229校(日本語教育機関含む)の「留学」在留者は令和8年5月1日時点17,093人、前年比806人増。卒業者6,594人のうち48.1%が国内進学、大学等卒業者の32.6%が国内就職。
神奈川県 留学生募集/就職・進学

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について

入管法施行規則の別記第六号様式(外国人入国記録)に、日本の法令を遵守する意思を問う項目を加える省令案の意見公募を開始。公布は令和8年12月、施行は令和9年1月予定。締切は2026年11月28日。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論
10月28日(水)

経費支弁能力に係る確認書

在留資格「留学」の申請ページに新様式「経費支弁能力に係る確認書」が加わった。対象は令和9年4月以降に入学する者で、認定・変更・更新・取得の4申請に掲載。記載項目は未確認。
出入国在留管理庁 在留・入管

在留外国人最多ながら変化も

NHK 在留・入管/政策・世論

監理支援機関における育成就労外国人への日本語講習に関するヒアリング・アンケート調査結果について(令和8年10月時点)

監理支援機関における育成就労外国人への日本語講習に関するヒアリング・アンケート調査結果(PDF)を掲載。調査時点は令和8年10月。
出入国在留管理庁 特定技能・育成就労
10月27日(火)

2026年度ISI日本語教育勉強会のお知らせ

ISI日本語学校グループ/WEWORLD 教員資格/業界イベント

中国からの「留学」新規来日 3か月で2千人減

留学生新聞 在留・入管/留学生募集

ISI日本語学校が出入国在留管理局より「適正校(クラス1)」に選定されました

ISI日本語学校グループ/WEWORLD 在留・入管/学校運営

APU、再び留学適正校に 今年は手続きミスで不選定

共同通信(神戸新聞掲載) 在留・入管/留学生募集
10月26日(月)

「特定の分野に係る要領別冊(外食業分野)」が改正されました。

特定技能運用要領のうち外食業分野の要領別冊が改正された。入管の更新情報に2026.10.26として掲載。同ページの外食業分野の新旧対照表の最新も令和8年10月26日。
出入国在留管理庁 特定技能・育成就労

愛知経協がシンポ 外国人材の育成体制必要

中日BIZナビ 政策・世論/業界イベント

(鉄筆)日本語指導

教育新聞 政策・世論

育成就労の日本語教員、確保済み14.6%…教員不足が課題に

ReseEd(リシード) 教員資格/特定技能・育成就労
10月25日(日)

育成就労、日本語教員不足 「未確保」4割弱―政府調査

時事通信 教員資格/特定技能・育成就労
10月24日(土)

外食企業「外国人材、日本で長く働いて」 特定技能2号への移行支援

日本経済新聞 特定技能・育成就労/就職・進学
10月23日(金)

日本語教員確保、35%未定 育成就労、受け入れ仲介機関調査

共同通信(西日本新聞掲載) 教員資格/特定技能・育成就労

特定技能「外食業」の受入れ停止と審査状況 留学からの変更は原則不許可、再開は未定

特定技能「外食業」は4月13日から交付停止・変更原則不許可が続き、再開は未定。9月9日の有識者会議で、処理は停止前の1月5日受付分までと報告された。
解説記事 特定技能・育成就労/就職・進学

日本語・生活学習プログラムとは 永住・帰化で受講要件化の構想、認定機関と登録日本語教員の活用を検討

政府が検討中の「日本語・生活学習プログラム(仮称)」は、国が提供する日本語と生活ルールの学習制度です。永住許可で受講とB1相当以上の証明を要件化する検討があり、試行開始は令和10年度中の予定です。
解説記事 政策・世論/教員資格

育成就労、日本語教員確保に遅れ 「候補も未定」が36%

日本経済新聞 教員資格/特定技能・育成就労

【登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関】登録申請における主な登録不可相当事例

文科省が、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関のこれまでの登録申請で登録不可相当とされた主な事例をまとめて公表。同日、登録申請の手続きページにもPDF(528KB)を掲載。
文部科学省日本語教育note 教員資格
10月22日(木)

【CJTT九州・沖縄】第3回 日本語学校フォーラム 日本語教師のキャリアを育てるー経験とライフステージを力にー

文科省委託の日本語教師養成・研修推進拠点整備事業として福岡女子大学が12月20日13時からオンラインで開催。キャリア研究と子育て期の教師のキャリアに関する講演2本とグループ討論。定員50名、参加無料。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント
10月21日(水)

令和8年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要を掲載しました。

令和8年度の関係者ヒアリングの結果概要を掲載。4月21日〜8月27日開催分のPDFがあり、9月24日・10月9日開催分は作成中と表示されている。
出入国在留管理庁 政策・世論

日中関係悪化の中、日本に根をおろす中国人

Japan In-depth 在留・入管/留学生募集

就労目的の「技・人・国」 在留外国人数が50万人超え

留学生新聞 在留・入管/就職・進学
10月20日(火)

受入れ機関に係る情報(告示された日本語教育機関等・令和8年10月20日現在)

告示された日本語教育機関等の基準日が令和8年8月7日現在から令和8年10月20日現在に更新。本体274KB、英語表記571KB、課程・コース名等一覧536KBの3PDFを差し替え。
出入国在留管理庁 認定・告示/在留・入管

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部改正(令和8年法務省告示第83号)

令和8年10月20日付で告示を一部改正。別表第一(告示校)は822校で変わらず、別表第二は削除。校名の変更は3校。
出入国在留管理庁 認定・告示/在留・入管

特定技能・育成就労の上限123万人 山下法相「見直し考えず」

毎日新聞 政策・世論/特定技能・育成就労

Focus 日本語試験 受験しやすく 特定技能2号急増で需要拡大

建通新聞 在留・入管/特定技能・育成就労

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ 第3回

令和8年10月20日13時30分から第3回会議を開催。日本経済団体連合会、日本商工会議所、NPO法人国際活動市民中心(CINGA)、桃山学院大学准教授の4者から資料が提出された。
内閣官房 政策・世論
10月19日(月)

2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)について、「特定技能制度に関するQ&A」を更新しました(Q102~105)

出入国在留管理庁は、2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式第1-32号)について、特定技能制度に関するQ&AのQ102から105を更新した。
出入国在留管理庁 特定技能・育成就労

第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

令和8年10月19日に第15回会議を開催。分野別運用方針の改正案として、外食業分野のうち医療・福祉施設給食業等を飲食料品製造業分野で受け入れる案と、介護分野の受入れ見込数の配分変更案を提示した。
出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労

特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)

令和8年10月16日時点で交付可能なのは令和8年2月6日までの申請。申請中の認定証明書交付申請は2月7日〜28日受理が732件、3月が1,825件、4月1日〜12日が4,804件。
出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労

留学在留者47万9千人 中・越の減少で伸びは鈍化

留学生新聞 在留・入管/留学生募集

特定技能「給食」受け入れ再開へ=来年4月、食品製造に分野移行

時事通信 在留・入管/特定技能・育成就労

令和8年度認定日本語教育機関に係る経済的基礎確認等支援事業に係る一般競争入札(最低価格落札方式)について

文科省が令和8年度の認定日本語教育機関に係る経済的基礎確認等支援事業を最低価格落札方式の一般競争入札で公告した。入札書の受領期限は11月2日17時、開札は11月20日。
文部科学省 認定・告示
10月18日(日)
10月16日(金)

本邦における不法残留者数について(令和8年7月1日現在)

令和8年7月1日現在の不法残留者は6万5229人。1月1日から3259人(4.8%)減。在留資格別の最多は短期滞在で3万9180人、留学は2435人で262人増。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

令和8年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について

令和8年上半期の外国人入国者数は2144万7220人で前年同期比7万1050人増。新規入国者数は1970万6953人で2万1452人減。日本人出国者数は694万4615人で33万5619人増。
出入国在留管理庁 在留・入管/留学生募集

EJU11月試験の応募者数 6年ぶり3万2千人超え

留学生新聞 留学生募集/就職・進学

在留外国人428万人で最多更新 留学は47万9,626人、ネパール・インドネシア・ミャンマーが2桁増

出入国在留管理庁が10月16日、令和8年6月末の在留外国人数を公表。総数428万1,026人で過去最多、留学は47万9,626人(3.2%増)。
解説記事 在留・入管/留学生募集

令和8年6月末における在留外国人数について

令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で前年末から15万5,631人(3.8%)増え過去最高。在留資格別は永住者が最多、留学は3位。都道府県別は東京都82万4,486人。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

なぜ今、対話なのか? ―第1回「教科書を教える」からの脱却

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
10月15日(木)

登録日本語教員の登録に関すること(登録申請の手引きを令和8年10月15日付に差し替え)

「登録日本語教員の登録申請の手引き」が令和8年10月15日付のファイル(PDF1.6MB)に差し替わった。従来版は2.0MB。登録者数は20,075名(令和8年8月21日時点)で変わらない。
文部科学省 教員資格

不法残留者5%減、在留外国人は過去最多428万人 入管庁公表

日本経済新聞 在留・入管/政策・世論

外食で外国人材5万人争奪戦 新規の「特定技能」停止、半年で求人3倍

日本経済新聞 特定技能・育成就労/就職・進学

【中国・四国】日本語教育みらいフォーラム in 徳島(12/6)

文科省委託の中国四国ブロック日本語教師研修事業として、広島大学が12月6日10時〜16時30分、四国大学交流プラザ5階で開催する。参加無料、申込は11月25日まで。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント
10月14日(水)

今夜のNEXT 外国人受け入れ制度、来春からどう変わる?

日本経済新聞 在留・入管/特定技能・育成就労

2026年10月~12月 日本語教師のためのセミナー情報

日本語ジャーナル(アルク) 業界イベント

EJU11月試験 日本国内で30会場を設置

留学生新聞 就職・進学

2027年4月入学の要項を集計 専門学校の半数が出席率を条件に、4校に1校は出願前の参加・面談が必須

当社の留学生進学先データベース「ユクサキ」に収めた、専門学校806校・大学557校の留学生入試の要項を集計しました。専門学校では、半数近くが出席率の下限を、4校に1校がオープンキャンパスなどへの参加か事前面談を、出願の条件にしています。日本語の試験だけを見ていると、出願できない学生が出ます。
解説記事 就職・進学
10月13日(火)

出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング(令和8年度)

令和8年度の関係者ヒアリングの結果概要を追加した。4月21日の千葉市国際交流協会から9月24日の広島県福山市まで6件を実施し、うち4件の結果概要を掲載。ベトナム人コミュニティと福山市の2件は作成中。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

【筑波大学】第7回情報交換会 千葉県の日本語教育

日本語教師養成・研修推進拠点整備事業を受託する筑波大学が第7回情報交換会を開催。テーマは千葉県の日本語教育で、大学・日本語学校・地域の登壇者が報告する。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント

「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果について(令和8年10月)

留学生就職促進教育プログラム認定制度の審査結果を公表。9機関の申請のうち8プログラムを認定。日本語教育・キャリア教育・インターンシップを一体提供する課程が対象。
文部科学省 就職・進学
10月12日(月)

日本語教育ニーズの多様化を踏まえた教育カリキュラム編成・質向上支援事業 再委託先公募採択団体

文部科学省の同事業のページに「5.再委託先公募採択団体」の節が新設され、採択団体11件が掲載された。委託先はパソナ。
文部科学省 特定技能・育成就労/授業・教え方
10月11日(日)
10月10日(土)

社説【留学生の就職】県外流出を減らしたい

北國新聞 政策・世論/就職・進学
10月9日(金)

2027年4月の進学、日本語の要件に注意 専門学校は日本語学校1年以上、大学はB2が目安に

日本語学校から専門学校に進むには、在籍1年以上か試験での証明が必要です。半年で進学できた猶予は2026年4月で終わりました。大学は2027年度入学からB2が目安になり、当面はN2などで判断されます。
解説記事 在留・入管/就職・進学

「日本語教師を目指す人のためのキャリアセミナー2026」(東北大学)

文科省が、日本語教師養成・研修推進拠点整備事業の受託先の東北大学によるキャリアセミナー2026の開催予定を周知した。対象は北海道・東北の養成講座受講者など。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント
10月8日(木)
10月7日(水)

専門学校入学時の日本語能力基準で経過措置

留学生新聞 在留・入管/就職・進学

「特定技能」在留者の出身国構成に変化も

留学生新聞 留学生募集/特定技能・育成就労

高等教育機関等へ入学するための日本語能力について

令和9年度以降に大学・大学院・高専等で日本語により授業を受ける留学生は参照枠B2以上が必要。日本語教育を専ら受ける場合は除く。免除要件と専修学校等の基準も示す。
出入国在留管理庁 在留・入管/就職・進学
10月6日(火)

令和9年度重点施策と予算編成の方針

無償のオンライン日本語教室の実施と企業内日本語教室への日本語教師派遣、日本語指導が必要な小中学生向けの同時双方向型オンライン日本語講座の提供を盛り込んだ。
和歌山県 政策・世論

告示校の認定数はなぜ増えないのか

日本語ジャーナル(アルク) 認定・告示
10月5日(月)

JFT-Basicの活用呼掛け 日本語能力を証明 入管庁

建通新聞 在留・入管/特定技能・育成就労

留学生の進学先を探すサービス「ユクサキ」を公開

株式会社トレデキムが、日本語学校の教員向けの進学先検索サービス「ユクサキ」を公開。学生のJLPT・EJU・英語の資格・出席率から、大学786校・専門学校1,046校の入試ごとに出願可否を照合。
トレデキム 就職・進学
10月3日(土)

外国人受け入れ厳格化

日本経済新聞 在留・入管/政策・世論
10月2日(金)

育成就労で日本語教師はどこで何を教えるか 入国後講習のA1・100時間と3年間のA2講習

2027年4月開始の育成就労では、入国後のA1相当100時間と3年間のA2目標100時間の講習機会提供が義務。担い手は認定機関の就労課程が原則で、当分は登録日本語教員の授業でも可。
解説記事 教員資格/特定技能・育成就労
10月1日(木)

外国人の在留手数料大幅引き上げ 公正な出入国・在留管理の徹底へ

政府が10月1日に在留手続きの手数料を改定。在留資格の変更・期間更新は一律6千円から最大約12倍に、永住許可は1万円から20万円に上がり、永住の申請は窓口のみとなった。
自由民主党 在留・入管/政策・世論

令和8年度1回目 登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関 登録結果

令和8年度1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を周知。令和8年度2回目の事前相談申込は10月2日16時締切と注意を促している。
文部科学省日本語教育note 教員資格

在留管理の厳格化、国際的人材争奪戦に影響

産経新聞 在留・入管/政策・世論

2号の日本語能力確認 27年4月からB1以上要求 入管庁

建通新聞 在留・入管/特定技能・育成就労

永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて

令和6年の入管法改正で追加された第22条の4第1項第8号・第9号による永住者の在留資格取消しの運用指針。令和9年4月1日から運用を開始する。
出入国在留管理庁 在留・入管

永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)

年収は世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているか、年金は受給見込額が受給年金水準に達しているか、日本語能力はB1相当レベル以上かを考慮要素とする。
出入国在留管理庁 在留・入管

ソフトパワーと日本語教育

日本経済新聞 政策・世論
2026年9月
9月30日(水)

2027年4月より「登録日本語教員養成プログラム」を開始します

早稲田大学大学院日本語教育研究科 教員資格

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果(令和8年度1回目)

令和8年度1回目の結果。登録実践研修機関は申請34機関のうち23機関、登録日本語教員養成機関は申請36機関のうち27機関を登録。取下げはそれぞれ7機関。
文部科学省 教員資格

入管、駆け込み申請で混乱 10月から手数料大幅値上げ

共同通信(デイリースポーツ掲載) 在留・入管

【東京外国語大学】第1回シンポジウム 学外の機関と連携した日本語教員養成~東京女子大学の取り組み~

10月24日14:00〜17:15、AP日本橋で東京外国語大学が開催。学外機関と連携した日本語教員養成をテーマに東京女子大学の取り組みを紹介。会場80名・オンライン300名、申込は10月18日まで。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント
9月29日(火)
9月28日(月)

「特定技能」在留外国人、半年で14%増 6月末時点44万人

日本経済新聞 在留・入管/特定技能・育成就労

JLPTの「受験困難」 入管庁が代替試験の活用を促す

留学生新聞 在留・入管/学校運営

【日本語試験応募者急増】高まる需要、対策後手 留学生「回数増やして」

共同通信(熊本日日新聞掲載) 在留・入管/就職・進学
9月27日(日)

【独自】「日本語能力試験」の応募者急増 文科省、代替活用を初要請

共同通信(デイリースポーツ掲載) 在留・入管/就職・進学
9月26日(土)
9月25日(金)

中国からの「留学」来日者 6-7月は前年比2割減

留学生新聞 在留・入管/留学生募集

結核にかかる集団感染事例について

市内の日本語教育施設に所属する20代女性を初発患者とする結核の集団感染を公表。接触者42人のうち39人を検診し、発病2人と感染9人を確認。残る3人は今後検診する。
大阪市 学校運営

外国人ドライバー採用のリアル、費用・教育の現実解

LOGISTICS TODAY 特定技能・育成就労/就職・進学

【外国ルーツの生徒指導】言葉の壁、各校手探り 多文化共生を共通認識に

共同通信(熊本日日新聞掲載) 就職・進学/授業・教え方
9月24日(木)

出入国在留管理庁を装った詐欺にご注意ください!

在留申請の手数料納付を装う詐欺メールへの注意を入管庁が呼びかけた。10月1日から収入印紙に代えコンビニ・銀行振込での納付に変わることが背景。正規の納付通知の送信元は2ドメインのみとする。
出入国在留管理庁 在留・入管

文部科学省委託 令和8年度「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業」 難民等に対する日本語教師初任研修

受託は社会福祉法人さぽうと21。実施は2026年10月11日から2027年2月7日、2月28日に総括。全60単位相当、原則オンライン、受講料15,000円。募集は10月9日まで。
文部科学省日本語教育note 教員資格

4都府県で募集上限を超過 外国ルーツ生徒の高校入試

共同通信(熊本日日新聞掲載) 就職・進学

認定校で働こう|経験者限定・日本語教師 就職・転職フェア

2026年11月7日14:00〜17:00、経験者限定の日本語教師 就職・転職フェアを開催。認定日本語教育機関4校(与野学院、東京ギャラクシー、友国際文化学院、ミッドリーム)の合同開催。
トレデキム 業界イベント
9月23日(水)
9月22日(火)

公立日本語学校で留学生定着、地域に活気

日本経済新聞 学校運営/就職・進学
9月21日(月)
9月18日(金)

カスハラ対策が10月1日から義務化 日本語学校も対象、学生・保護者からの著しい言動に何をすべきか

10月1日からカスハラ対策が業種・規模を問わず全事業主の義務になる。日本語学校も対象で、方針の明確化・相談体制・事後対応が要る。求職者や教壇実習の実習生へのセクハラ対策も同時に義務化。
解説記事 学校運営

育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム講習会について(JICE 日本語教育・就労支援センター)

JICEが厚労省の委託で、育成就労制度の「日本語講習モデルカリキュラム」(A1相当・A2目標)を作成。講習会は10月17日と24日の各10時〜11時30分、オンライン、定員各1000名、無料。
文部科学省日本語教育note 特定技能・育成就労/業界イベント

登録申請等の手引き更新

令和8年度2回目の登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録申請に向けて、登録申請等の手引きを更新したとの周知。申請には事前相談が必須で、申込受付は9月28日10時から10月2日16時まで。
文部科学省日本語教育note 教員資格

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ(第2回)

令和8年9月18日10時30分から12時まで開催。議事は「地方公共団体ヒアリング」と「主な論点に関する議論」の2件。配布資料は愛知県・山梨・神戸・今治の4自治体の提出資料。第1回は8月18日に開催。
内閣官房 政策・世論

授業の作り方2026 初級教科書の違いについて考える

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
9月17日(木)
9月16日(水)

令和8年度日本語教員試験

令和8年度日本語教員試験の会場が3会場増え、全国16会場になった。追加は成蹊大学・大和大学・福岡女学院大学。試験日は令和8年11月8日、結果通知は12月18日の予定。
文部科学省 教員資格

令和8年度千葉県内留学生数調査について

千葉県の令和8年5月1日現在の県内留学生数は20,799人で前年比2,135人増。大学等7,430人、専修学校7,288人、日本語教育機関6,081人。出身国はネパール・中国・ベトナムの順。
千葉県 留学生募集

日本語学校の2027年4月生募集はなぜ厳しいのか この1年の制度変更と留学先の見え方から読む【11月6日追記】

2027年4月生の募集が厳しいという声が、国籍構成の違う日本語学校から同時に上がっています。中国・ネパールの現地要因に、外食停止・資格外活動の確認運用・手数料改定という日本側の要因が重なっています。
解説記事 留学生募集/学校運営
9月15日(火)

教育訓練給付の対象講座としての指定申請について(指定申請の案内PDFを令和8年9月15日付に差し替え)

登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関の教育訓練給付の対象講座指定申請の案内PDFが、令和8年9月15日付(248KB)に差し替わった。前版は令和8年2月12日付。
文部科学省 教員資格

外国人政策の厳格化で日本人が背負う「大きすぎる代償」

ダイヤモンド・オンライン 政策・世論

外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和7年の監督指導、送検等の状況を公表します

厚労省が令和7年の監督指導結果を公表。技能実習生関係は13,148事業場のうち9,619事業場(73.2%)で労働基準関係法令違反、特定技能関係は8,082事業場のうち6,179事業場(76.5%)。
厚生労働省 特定技能・育成就労

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ(第2回)を開催しました。

内閣官房が外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ第2回を令和8年9月15日16時〜17時30分に開催。議事は事務局・関係省庁からの説明と自治体ヒアリング。配布資料は4点。
内閣官房 政策・世論

教育訓練給付金制度について

文科省が厚労省の教育訓練給付金制度を登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関向けに周知。基準を満たす課程は「特定一般教育訓練給付金」の指定を受けられる。令和9年度の申請受付は令和8年11月上旬〜中旬。
文部科学省日本語教育note 教員資格
9月14日(月)

〈ASIA政策ナビ〉インドネシア、労働者派遣3倍

日本経済新聞 留学生募集/特定技能・育成就労

インドネシア「日本で働く人60万人目標」 車に重点、語学教育強化へ

日本経済新聞 政策・世論/特定技能・育成就労
9月13日(日)
9月12日(土)

戦略的な外国人政策を

日本経済新聞 政策・世論

同一労働同一賃金が10月改正 非常勤講師も「待遇差の説明」を求められる明示が義務に、規模を問わず適用

10月1日からパート・有期雇用のルールが変わる。労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる旨」の明示が義務となり、違反は10万円以下の過料。規模を問わず適用される。
解説記事 学校運営
9月11日(金)

【福岡出入国在留管理局】「天神分室」開設のお知らせ

福岡出入国在留管理局が「天神分室」を開設すると発表した。入管庁の新着情報一覧に2026年9月11日付で掲載された。
出入国在留管理庁 在留・入管

外国人支援コーディネーターとは 38都道府県・162人に広がる国の認証制度と、日本語教師との接点

入管庁認証の外国人支援コーディネーターは38都道府県・162人に広がり、今年度中に約300人の見込み。来年度から就労先・就学先にも活動の場を広げる。養成研修は相談窓口の実務経験が必要。
解説記事 在留・入管/教員資格
9月10日(木)

「日本語・生活学習プログラム」とは何か ――認定日本語教育機関の活用を視野に

日本語ジャーナル(アルク) 認定・告示/政策・世論

警備業の外国人就労、特定技能受け入れ巡り警察庁検討会 人手不足で

日本経済新聞 在留・入管/特定技能・育成就労
9月9日(水)

第14回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

令和8年9月9日15時〜17時に開催。議事は分野別運用方針に係る閣議決定の報告、令和7年度のフォローアップの報告、分野別運用方針の改正に向けた作業開始、外食業分野の認定証明書交付停止の報告の4件。
出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労

育成就労、「航空」分野を追加へ 政府、有識者会議に提示

共同通信(熊本日日新聞掲載) 政策・世論/特定技能・育成就労
9月8日(火)

令和8年度文部科学省委託生活指導・支援担当者研修の実施について

文部科学省が令和8年度文部科学省委託「生活指導・支援担当者研修」の実施を案内した。対象は日本語学校等で生活指導などを担当している職員。申込先は一般財団法人日本語教育振興協会。
文部科学省日本語教育note 学校運営/業界イベント

令和8年度2回目登録申請のスケジュールについて

文科省が令和8年度2回目の登録実践研修機関・養成機関の申請日程を告知。事前相談の申込は9月28日10時〜10月2日16時、事前相談は10月26日〜11月20日、申請は11月27日16時まで。
文部科学省日本語教育note 教員資格
9月7日(月)

社説:永住許可の大幅制限 排外主義の流れ止めねば

毎日新聞 在留・入管/政策・世論
9月6日(日)
9月5日(土)
9月4日(金)

主張/永住権取得厳格化/法的不安定を強いる人権侵害

しんぶん赤旗 在留・入管/政策・世論

令和9年度概算要求 日本語教育支援パッケージは31億円から113億円+事項要求に、入管庁は前年度比1.5倍を要求

令和9年度概算要求で、文科省の日本語教育支援総合パッケージは前年度31億円に対し113億円+事項要求となりました。入管庁は前年度当初比1.5倍を要求。金額の確定は年末の予算編成です。
解説記事 在留・入管/政策・世論
9月3日(木)

【CJTT】研修部会オンラインセミナーB(9/25,10/16,30)

福岡女子大学が、日本語教師の「態度」の養成をテーマにしたオンラインセミナーを全3回で開催。9月25日「理論編」、10月16日「実践編」、10月30日「評価編」。定員は15名で参加無料。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント

在留手数料が10月1日に改定。留学生の更新は6,000円から最大4万8000円へ、9月30日までの申請なら旧料金です

在留資格変更・期間更新の手数料が10月1日から在留期間の区分別になる。窓口一律6,000円が1年33,000円、1年超3年未満48,000円に上がる。9月30日までの申請は旧料金。
解説記事 在留・入管/学校運営

文科省が外国人の子供の就学促進で通知 初期日本語指導の支援強化を新規要求

文科省が8月28日、外国人の子供の就学促進で自治体向けの通知を出しました。就学前後の初期日本語指導「プレクラス」を国が後押しする方針です。その支援強化事業が令和9年度概算要求に新規で入っています。
解説記事 政策・世論/教員資格
9月2日(水)

「永住許可に関するガイドライン改定案」に対するパブリックコメント

認定NPO法人難民支援協会 在留・入管/政策・世論
9月1日(火)

日本語教育機関の告示基準解釈指針(令和8年9月1日一部改定)

入管庁の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」が令和8年9月1日付で一部改定。変更は第13号(教員要件)ロ・ニの注記の参照先URL2か所のみで、確認先が文化庁から文科省に変わった。内容の変更はない。
出入国在留管理庁 認定・告示/在留・入管

日本語教師No.1決定戦〜N-1グランプリ〜大会レポート

JSテラス 教員資格/業界イベント
2026年8月
8月31日(月)

「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について、解説を掲載しました!

入管庁が「不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜」の解説(PDF・3.9MB)を掲載。本体は令和7年5月公表分に「摘発の強化」を加えたもので、令和8年1月1日現在の不法残留者は約68,000人。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

厚労省「令和7年外国人雇用実態調査」で、雇用管理上の課題は「日本語能力等によるコミュニケーション困難」が46.2%で最多。次いで在留資格申請等の事務負げ24.8%。外国人労働者数は約204万人。
厚生労働省 政策・世論
8月30日(日)
8月29日(土)
8月28日(金)

外国人児童生徒等の就学の促進について(通知)(令和8年8月28日)

文科省が令和8年8月28日付けで発出した通知。「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を添付して周知している。同日付の日本語教育の充実に関する通知と対になる。
文部科学省 政策・世論

「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」取りまとめ

文科省が「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を取りまとめ。日本語能力を共生の共通基盤と位置づけ、子供と成人の双方に切れ目のない支援を国主導で進めるとしている。
文部科学省 政策・世論/教員資格

秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について(通知)(令和8年8月28日)

文科省が令和8年8月28日付けで発出した通知。子供の就学促進、初期日本語指導、日本語教師の養成・研修、令和10年度までの教員配置の拡充、地域日本語教育を扱い、本文と別添7点からなる。
文部科学省 政策・世論/教員資格

文科省予算、過去最大8兆円超 日本語教育支援で「事項要求」も

東京新聞(共同通信配信) 政策・世論/教員資格

令和8年10月1日以降における在留許可手数料の減額措置又は免除措置について

入管庁が令和8年10月1日以降の在留許可手数料の減額・免除措置を公表。減額対象は生活保護受給者と同程度の生計困難者で、変更・更新1万円、永住2万円。免除は外交・公用など4類型。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)

入管庁が2026年10月1日以降のオンライン申請の手数料額と納付方法を公表。変更・更新は決済手数料込で1万330円〜6万5550円。納付は収入印紙からコンビニ・金融機関に変わる。
出入国在留管理庁 在留・入管/学校運営
8月27日(木)

授業の作り方2026 会話②(発表)

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
8月26日(水)

外国人政策本部 秋の提言に向け議論に着手

自民党外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するPTが8月26日に会議を開き、地下水と土地利用の提言について政府から報告を受けた。座長は来月論点を整理し第3次提言をまとめると述べた。
自由民主党 政策・世論

【日本語教員試験】令和8年熊本地震の被災者の方に対する出願期間の延長について

文科省が、令和8年熊本地震の被災者を対象に令和8年度日本語教員試験の出願期間を9月11日23時59分まで延長すると発表。期限までにアカウント作成と出願手続を終え、被災を確認できる書類等の提出が必要。
文部科学省日本語教育note 教員資格
8月25日(火)

法務省、9856億円要求へ 外国人関連を大幅増

時事通信 在留・入管/政策・世論

令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について

入管庁が令和8年10月1日付けで在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料を改定。変更・更新は許可される在留期間に応じた額になる。9月30日までの申請は旧額。減額・免除の措置がある。
出入国在留管理庁 在留・入管/学校運営

在留管理で求められる日本語能力 ――自立した言語使用者のB1レベルへ

日本語ジャーナル(アルク) 在留・入管/留学生募集

在留手数料、生活困窮で減額対象 難民申請者大半除外に懸念

共同通信(神戸新聞NEXT掲載) 在留・入管/政策・世論

在留手数料“大幅値上げ”を政府が閣議決定 期間に応じ6000円→1万〜7万5000円に 10月1日から

日テレNEWS NNN(dメニューニュース転載) 在留・入管/政策・世論
8月24日(月)
8月23日(日)

大学全入時代とは 少子化で大学進学の受け皿広がる

日本経済新聞 政策・世論/就職・進学
8月22日(土)

育て上げた「外国人労働者」の争奪戦はもう目前、育成就労制度で流動化加速

読売新聞オンライン 特定技能・育成就労/就職・進学
8月21日(金)

出入国在留管理の一層の厳格化を 第二次出入国在留管理基本計画を公表

自民党の広報記事。法務省が公表した第二次出入国在留管理基本計画について、党外国人政策本部が1月と6月に政府へ申し入れた提言を踏まえたものとして紹介している。
自由民主党 在留・入管/政策・世論

登録日本語教員の登録等に関すること(登録状況20,075名・令和8年8月21日時点)

文科省の登録日本語教員の登録状況が20,075名(令和8年8月21日時点)に更新された。前回の掲載値は19,634名(令和8年8月1日時点)で、20日間で441名増、登録者数が2万人を超えた。
文部科学省 教員資格
8月20日(木)

認定申請等の手続きに関すること(令和8年度2回目・令和9年度1回目の受付期間)

認定日本語教育機関の認定申請について、令和8年度2回目は事前相談受付が8月17日から8月21日17時、事前相談が9月28日から11月13日、申請が11月16日から11月20日と掲載された。
文部科学省 認定・告示

(参考)留学告示別表第1の日本語教育機関の課程・コース名等一覧(令和8年8月7日現在)

令和8年8月7日現在、留学告示別表第一の日本語教育機関は822機関。旧別表第一の818機関と、準備教育課程のみの4機関の合計。各機関に項番が付された。
出入国在留管理庁 認定・告示/学校運営
8月19日(水)

政府が「日本で暮らす外国人の学習プログラム」創設へ

にほんごぷらっと 在留・入管/政策・世論

在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。

在留カード等読取アプリケーションで、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が確認できるようになった。入管庁の新着情報に2026年8月19日付で掲載。
出入国在留管理庁 在留・入管

日本語教師養成・研修推進拠点整備事業(近畿ブロック) 2026年度 第4回~第5回公開研修会

神戸大学が受託する日本語教師養成・研修推進拠点整備事業の公開研修会を2026年9月5日13時から大阪で開催。近畿ブロックの事業。テーマは「日本語教育の参照枠」の活用で、申込期限は8月31日。
文部科学省日本語教育note 業界イベント/授業・教え方
8月18日(火)

日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ(第1回)

内閣官房が、日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。
内閣官房(共生社会推進室) 政策・世論

日本語教育機関の講習提供状況一覧表(令和8年6月時点)について

育成就労制度で受入企業が日本語講習を依頼する際の参考として、認定機関と告示機関の一覧表をExcelで公開。育成就労外国人は就労前にA1相当、3年の就労終了までにA2相当に達する必要があるとしている。
出入国在留管理庁 認定・告示/特定技能・育成就労
8月17日(月)
8月15日(土)
8月13日(木)
8月12日(水)
8月10日(月)

入管庁、強制退去の外国人情報を自治体に提供

時事通信 在留・入管/政策・世論

育成就労時代を勝ち抜く「日本語教育」新戦略セミナー(8月26日開催)

ヒューマンアカデミー 特定技能・育成就労/業界イベント

ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための運用保守等業務に関する民間競争入札実施要項に関する意見募集

文部科学省が、ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイトの運用保守等業務に係る民間競争入札実施要項について意見公募を実施。受付期間は2026年8月10日から8月24日まで。
e-Govパブリック・コメント(文部科学省) 政策・世論
8月7日(金)

受入れ機関に係る情報(告示された日本語教育機関等・令和8年8月7日現在)

留学告示別表第一が改正され、入管庁の「告示された日本語教育機関等」一覧が令和8年8月7日現在の内容に差し替わった。根拠は令和8年8月7日法務省告示第68号。告示校の追加・抹消はこの一覧に反映される。
出入国在留管理庁 認定・告示

外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ(第1回)

内閣官房が、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。
内閣官房(共生社会推進室) 在留・入管/政策・世論

【団体賛同受付中】永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明

移住連(移住者と連帯する全国ネットワーク) 在留・入管/政策・世論

「人間である日本語教師」の役割とは ⑨暖炉のそばで

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
8月6日(木)

[社説]永住厳格化で外国人の定着意欲をそぐな

日本経済新聞 在留・入管/政策・世論

日本語能力試験の申込受付は2026年8月24日(月)から

日本語ジャーナル(アルク) 就職・進学

日越EPA訪日前日本語研修事業を6年連続受託

PR TIMES/明光ネットワークジャパン 就職・進学

駐日バングラデシュ人民共和国大使館がISI日本語学校に来訪

PR TIMES/WEWORLD(ISI) 留学生募集/学校運営
8月5日(水)
8月4日(火)

特定技能2号に「在留5年」=政府、来年1月施行方針

時事通信 在留・入管/特定技能・育成就労

永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集について

入管法第22条に基づく永住許可に関するガイドラインの改定案について意見募集。受付は2026年8月4日12時から9月4日まで。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案に係る意見募集について

入管法第22条の4に基づく永住者の在留資格取消しの運用基準案について意見募集。受付は2026年8月4日12時から9月4日まで。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について

特定技能2号の在留期間に「5年」を追加する入管法施行規則の改正省令案について意見募集。受付は2026年8月4日から9月3日まで、令和9年1月上旬の公布・施行を予定。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管/特定技能・育成就労

「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について

出入国在留管理庁が「永住者」の適正化に係る意見公募(パブリックコメント)の実施を公表した。永住許可に関するガイドラインの改定案が対象。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

JLPT7月試験 過去最多の94万人が応募

留学生新聞 就職・進学
8月3日(月)

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)「育成就労」や「留学」での活用も可能に

PR TIMES/国際交流基金 留学生募集/特定技能・育成就労
8月1日(土)

登録日本語教員の登録等に関すること(登録状況19,634名・令和8年8月1日時点)

文部科学省の登録日本語教員の登録ページで、登録状況が19,634名(令和8年8月1日時点)に更新された。同ページには登録申請の手引き(令和8年6月12日版)と在職証明書様式がある。
文部科学省 教員資格
2026年7月
7月31日(金)

外国人の社会適応を促進=入管計画7年ぶり策定

時事通信 在留・入管/政策・世論
7月30日(木)
7月29日(水)

東京外国語大学教育研修部会主催 2026年度第2回 研修会「大学院の協働型教師養成~昭和女子大学の非母語話者院生の事例を中心に~」開催について

東京外国語大学教育研修部会が、大学院の協働型教師養成をテーマに2026年度第2回研修会を開催する。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント

到達目標を、JLPTの結果から見積もっていませんか

じぇっぽ 認定・告示/学校運営
7月28日(火)

【知事会見】外国にルーツをもつ児童生徒の支援を行う「子ども日本語教室応援基金」を造成します

2027年度から5年間の「子ども日本語教室応援基金」を造成。県負担は5千万円以上で、企業・個人からも寄付を募る。県内の日本語指導が必要な児童生徒は13,684人。
愛知県 政策・世論

入管、226人緊急増員 退職自衛官ら「即戦力」

時事通信 在留・入管/政策・世論

留学来日者 5月までに約10万5千人

留学生新聞 留学生募集
7月27日(月)

【募集終了】研修部会オンラインセミナーA「生成AI×授業 生成AIを味方につけるには?」(全3回)を開催のご案内

研修部会のオンラインセミナーA「生成AI×授業」(全3回)の開催案内。掲載時点で募集は終了している。
文部科学省日本語教育note 業界イベント/授業・教え方
7月25日(土)
7月24日(金)

WEWORLDグループ本社移転のお知らせ

ISI日本語学校グループ/WEWORLD 学校運営

「ローマ字のつづり方解説動画」(文化庁作成)のご案内

令和7年12月に改定された「ローマ字のつづり方」について、文化庁が作成した解説動画の案内。
文部科学省日本語教育note 授業・教え方

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議(令和8年度)(第13回)議事録

外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議第13回の議事録が公開された。登録日本語教員ら外部人材の活用などを議論している会議。
文部科学省 政策・世論/教員資格

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議(第3回)

令和8年7月24日開催。総合的対応策の進捗状況と今後の取組方向性を議論。法務大臣に対し、外国人が日本語や制度・ルール等を学習するプログラムの創設に向け、有識者会議での議論を進めるよう指示が出された。
首相官邸 在留・入管/政策・世論

外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議

関係閣僚会議の一覧ページ。第3回会議の開催に伴い更新された。
内閣官房(関係閣僚会議) 在留・入管/政策・世論
7月23日(木)

令和8年度 日本語教員試験 出願受付開始!

日本語ジャーナル(アルク) 教員資格
7月21日(火)
7月17日(金)
7月16日(木)

【募集中】令和8年度 現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業 難民等に対する日本語教師初任研修

令和8年度の現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業のうち、難民等に対する日本語教師初任研修の受講者募集。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント

2026年7月〜 日本語教師のためのセミナー情報

日本語ジャーナル(アルク) 業界イベント
7月15日(水)

厳正な外国人の在留審査実現を 入管庁と国税庁が情報連携開始

出入国在留管理庁と国税庁が7月1日から在留外国人に関する情報の連携を始めたと自民党が掲載。円滑な情報共有で在留外国人の適切な管理を可能にするとしている。
自由民主党 在留・入管

“2026留学生论文大赛”现已启动征稿

留学生新聞 業界イベント
7月14日(火)

出願時の在留カード情報 誤入力でJLPT受験できず

留学生新聞 学校運営/就職・進学
7月13日(月)

(令和8年7月13日更新)申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いについて

入管が、技術・人文知識・国際業務の在留諸申請で申請人が派遣形態で就労する場合の取扱いを更新。あわせて申請人の派遣先の決定に関する誓約書の様式を掲載している。
出入国在留管理庁 在留・入管/就職・進学

外国人の受け入れどう変わる? 転職が可能に、人数増は限定的

日本経済新聞 政策・世論/特定技能・育成就労
7月9日(木)

第2次出入国在留管理基本計画で「留学適正化」に言及

留学生新聞 在留・入管/政策・世論
7月8日(水)
7月7日(火)

【中国・四国】文化的・言語的に多様な子どものことばの教育―ドイツの教育実践から考える―

日本語教師養成・研修推進拠点整備事業(中国・四国ブロック)の公開研修会の案内。
文部科学省日本語教育note 業界イベント/授業・教え方
7月6日(月)

川崎市川崎区、外国人に100時間の日本語教育 育成就労の施行見据え

日本経済新聞 特定技能・育成就労/授業・教え方
7月3日(金)

「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン(案)」に係る意見募集について

在留資格の変更・在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者に関するガイドライン案について、入管庁が意見を募集した。案件番号315000137。受付は2026年7月3日から8月3日までで、受付終了。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管

「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について

出入国在留管理庁が、入管法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令案等について意見を募集した。案件番号315000136。受付は2026年7月3日から8月3日で、現在は終了。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管

外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官PT報告書」(令和8年7月)

法務大臣政務官プロジェクトチームが、外国人が日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムの検討結果をまとめた報告書を公表した。
出入国在留管理庁 政策・世論
7月2日(木)

外国人のやる気に応えよ 藤原直樹氏

日本経済新聞 政策・世論

文部科学省委託「子どものための日本語教育研修」応募受付開始

PR TIMES/認定NPO法人メタノイア 教員資格/業界イベント
7月1日(水)

第二次出入国在留管理基本計画(2026年7月)

法務省が第二次出入国在留管理基本計画を公表。基本方針は6つで、日本語や制度・ルールの学習プログラムの試行的導入、永住許可の要件見直しの検討を含む。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

「人間である日本語教師」の役割とは ⑧生成AIと心の火

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
2026年6月
6月30日(火)

日米会話学院日本語研修所、文部科学省「認定日本語教育機関」に認定

PR TIMES/国際教育振興会(日米会話学院) 認定・告示
6月29日(月)

外国人政策 不公平なくす政策が続々実行 48年ぶり外国人の在留手数料を大幅引き上げ

自民党が、外国人政策に関する公約の実行状況として、改正入管法の施行に伴う在留手続き手数料の引き上げを説明したもの。48年ぶりの改定であるとしている。
自由民主党 在留・入管/政策・世論
6月27日(土)

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について

出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集した。案件番号315000135。受付は2026年6月27日から7月27日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント/出入国在留管理庁 在留・入管
6月26日(金)
6月25日(木)

外国人留学生数が過去最多を記録するなか、WEWORLDが「進路EXPO」を過去最大規模で開催

ISI日本語学校グループ/WEWORLD 就職・進学/業界イベント
6月24日(水)

【社説】在留手数料 共生を妨げる大幅値上げ

西日本新聞 在留・入管/政策・世論
6月22日(月)
6月19日(金)
6月18日(木)

認定日本語教育機関の認定申請等の手引き(令和8年6月18日公開版)

文科省総合教育政策局日本語教育課が、認定日本語教育機関の認定申請等の手引きの令和8年6月18日公開版(PDF)を公開。
文部科学省 認定・告示
6月17日(水)
6月16日(火)
6月12日(金)
6月11日(木)

授業の作り方2026 会話①(やりとり)

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
6月10日(水)

令和8年入管法等改正について

出入国在留管理庁が、令和8年の入管法等改正の内容をまとめたページを公開した。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論

外国人政策本部「第2次提言」を取りまとめ

自民党外国人政策本部が6月9日の政調審議会の承認を経て「第2次提言」を取りまとめた。前回の進捗状況、新たに強化すべき事項、体制・予算措置の3部構成。
自由民主党 在留・入管/政策・世論

在留管理の厳格化と日本語力

日本語ジャーナル(アルク) 在留・入管/政策・世論
6月9日(火)

令和8年度現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業の受講者募集について

令和8年度の現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業について、受講者を募集する案内。
文部科学省日本語教育note 教員資格/業界イベント
6月8日(月)
6月6日(土)
6月5日(金)

令和8年入管法等改正法について

入管庁による令和8年入管法等改正法の案内。第221回特別国会で5月29日に成立し6月5日公布。電子的渡航認証制度(JESTA)の創設と、在留資格変更許可等の手数料の上限額引き上げの二つ。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論
6月4日(木)

UNHCR駐日代表がISIランゲージスクール新宿校を訪問

ISI日本語学校グループ/WEWORLD 学校運営/授業・教え方

タイ王国との育成就労制度に関する協力覚書について

出入国在留管理庁が、タイ王国との間で育成就労制度に関する協力覚書を作成したことを公表した。
出入国在留管理庁 特定技能・育成就労
6月3日(水)
6月2日(火)
6月1日(月)

「不法滞在者ゼロ」へ!「強力推進パッケージ」を公表

法務省が5月22日に「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を公表。出国・送還に「摘発の強化」を加え、合同・入管単独の摘発強化と通報促進策の検討を掲げた。
自由民主党 在留・入管/政策・世論
2026年5月
5月29日(金)
5月28日(木)

育成就労制度Q&A

出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」のページ。
出入国在留管理庁 特定技能・育成就労
5月26日(火)
5月25日(月)
5月24日(日)
5月22日(金)

「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」について

出入国在留管理庁が「不法滞在者ゼロプラン~強力推進パッケージ~」を公表した。
出入国在留管理庁 在留・入管/政策・世論
5月21日(木)
5月20日(水)

「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について

入管庁が「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施を2026年5月20日付で公表。
出入国在留管理庁 在留・入管

学習者の可能性を最大化する!日本語教師のための「コーチング」

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
5月19日(火)

日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて

日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しのページ。機関に対し、留学生の資格外活動許可の有無・勤務先機関名・活動内容と日々の勤務時間を四半期ごとに確認することなどを求めている。
出入国在留管理庁 在留・入管/学校運営
5月14日(木)
5月12日(火)
5月11日(月)

中国の教育機関で学位を取得した場合の証明書について

日本語教員試験のC・D-1・D-2ルートの出願に必要な学位について、中国の教育機関で取得した場合はCHSIが発行する認証報告書を提出する。発行に時間を要するため早期の申請が推奨されている。
文部科学省 教員資格

日本語教育能力検定試験がCBT方式へ移行

日本語ジャーナル(アルク) 教員資格
5月8日(金)
5月7日(木)
5月1日(金)
2026年4月
4月30日(木)

外国人政策と政府の対応策

参議院 在留・入管/政策・世論

認定日本語教育機関の認定結果(令和7年度2回目)

文科省が令和7年度2回目の認定日本語教育機関の認定結果一覧を令和8年4月30日付で公表。過去の認定結果概要も同日付で掲載されている。
文部科学省 認定・告示

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果(令和7年度2回目)

令和7年度2回目の登録結果。登録実践研修機関は申請17機関のうち13機関、登録日本語教員養成機関は申請19機関のうち13機関が登録された。中央教育審議会日本語教育部会長の所見も掚載されている。
文部科学省 教員資格
4月29日(水)

日本語学習課程、28年度試行 在留審査の考慮要素に―政府検討

時事通信(Yahoo!ニュース配信) 在留・入管/政策・世論
4月28日(火)

新しい「外国人政策」を分かりやすく 外国人政策本部がチラシを作成

自民党の外国人政策本部と関連PTが会議を開き、外国人政策の進捗について政府から報告を受けた。新藤本部長は5月下旬から6月初頭に第2次提言をまとめる意向を表明。政策を周知するチラシを作成した。
自由民主党 在留・入管/政策・世論

「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン

令和8年4月28日策定。大学・高専における留学生の受入れと管理の基準で、受入れ時の適性判定、日本語能力の確認(B2以上が目安)、経費支弁能力、資格外活動の監視などを規定。日本語教育機関は直接の対象外。
文部科学省 在留・入管/学校運営
4月27日(月)

令和8年度日本語教員試験攻略法~応用試験編

日本語ジャーナル(アルク) 教員資格
4月24日(金)

外国人転勤、審査を厳格化 入管庁、来日前の実態把握

共同通信(東京新聞に掲載) 在留・入管
4月23日(木)
4月22日(水)

日本語教師の一日を見て、自分に合った働き方を考えよう!

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
4月21日(火)
4月20日(月)

働く外国人の日本語教育、受け皿乏しく 育成就労に不安の声

日本経済新聞 認定・告示/特定技能・育成就労
4月17日(金)

在留手数料、目安新たに示す 入管庁、3年6万円など

共同通信(河北新報に掲載) 在留・入管/政策・世論

国際アカデミー日本語学院 取手校、2026年4月1日に開校

PR TIMES/株式会社マーキュリー 学校運営

2026年5月・6月 日本語教師のためのセミナー情報

日本語ジャーナル(アルク) 業界イベント
4月15日(水)

国民の安全と安心を守る外国人政策 新藤義孝外国人政策本部長に聞く

自民党外国人政策本部長・新藤義孝氏へのインタビュー。技術・人文知識・国際業務などの審査厳格化、JESTAの早期導入、公営住宅の本人確認強化を挙げ、不法滞在ゼロを目標に対応を強めるとしている。
自由民主党 在留・入管/政策・世論
4月14日(火)
4月13日(月)

日本語試験、早期に締め切り 受験者増で会場確保が困難

共同通信(南日本新聞掲載) 就職・進学

日本語教員試験の受験を本気で考えた方がいい理由

日本語ジャーナル(アルク) 教員資格
4月10日(金)

授業の作り方2026 シャドーイングを使った授業のやり方は?

日本語ジャーナル(アルク) 授業・教え方
4月9日(木)

日本語学校の逆転勝訴確定 抹消取り消し

共同通信(佐賀新聞に掲載) 認定・告示/学校運営
4月8日(水)
4月7日(火)
4月4日(土)

日本語学校運営のグローバルリンクが創立10周年で式典 不足する教員の育成に意欲

FBC福井放送(dメニューニュース転載) 教員資格/学校運営
4月3日(金)

日本語能力の証明要件に 専門職在留資格「技人国」

共同通信(東京新聞に掲載) 在留・入管/就職・進学
4月1日(水)
2026年1月
1月23日(金)

外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策(令和8年1月23日 関係閣僚会議決定)

第2回関係閣僚会議(2026年1月23日)で決定された政府の総合的対応策の本文。以降の制度変更はこの文書の項目を実施に移す形で進む。
内閣官房(関係閣僚会議) 在留・入管/政策・世論