認定78機関のうち告示校55校、これまでの合計を1回で上回る 申請の54%は取下げ、不認定は0
令和8年度1回目は申請230機関のうち78機関が認定され、告示校はこれまでの合計を上回る55校だった。申請の54%は審査中の取下げで、不認定は0。告示校の認定期限は令和11年3月31日、次の申請は11月16日から。
文部科学省は11月13日、認定日本語教育機関の令和8年度1回目の認定結果を公表した。申請230機関のうち認定は78機関で、そのうち法務省告示機関（告示校）が55機関を占めた。不認定は0、継続審査は27、審査中の取下げは125。1回の認定数としてはこれまでで最も多く、認定日本語教育機関は5回の合計で174機関になった。
告示校の認定は1回で55校、これまでの合計を上回った
これまで4回の審査で認定を受けた告示校は、7・5・7・22の合計41校だった。今回の55校はこの合計を1回で上回る。申請した告示校161機関のうち認定は55機関で、認定率は34.2%。その他の機関（33.9%）とほぼ同じ水準で、区分による差はほとんどない。
| 区分 | 申請 | 認定 | 認定率（当方計算） |
|---|---|---|---|
| 法務省告示機関 | 161 | 55 | 34.2% |
| 大学別科等 | 7 | 2 | 28.6% |
| その他 | 62 | 21 | 33.9% |
| 合計 | 230 | 78 | 33.9% |
課程分野では、留学77・就労1・生活0。就労課程で認定されたのは国際交流基金関西国際センターの1機関だけだった。留学課程の認定機関は5回の合計で170機関になる。
申請の54%は審査中に取下げ、不認定は0
取下げは125機関で、申請の54.3%にあたる。過去4回の取下げ率は50.0%・60.4%・68.9%・53.0%で、半分以上が審査の途中で降りる傾向は今回も変わらなかった。一方で不認定は0。5回の合計でも不認定は5機関しかなく、基準に届かない申請は不認定を受ける前に取り下げて出し直す運用が続いている。
継続審査の27機関は、前回（令和7年度2回目）の13機関の倍になった。前回の継続審査13機関は今回の申請230機関に含まれていたので、同じ扱いであれば今回の27機関は次回以降の審査で結論が出る。
告示校として残るのは767校（当方計算）
入管庁の留学告示に載る日本語教育機関は、令和8年10月20日時点で822校。ここから今回認定された55校を引くと767校になる。告示の改正は認定の発表から遅れて行われるため、しばらくは認定校が告示の一覧にも残る。
告示校は、令和11年3月31日までに文部科学大臣の認定を受ける必要がある。次の令和8年度2回目は申請の受付が11月16日から20日。申請の前に事前相談を受ける必要があり、その申込みの受付は8月に終わっている。その次の令和9年度1回目は、事前相談の受付が令和9年2月下旬、申請が5月下旬の予定になっている。
認定78機関の規模と留意事項
結果一覧に載る合計収容定員を足すと、78機関で2万1,758人。告示校55機関が1万9,766人、それ以外の23機関が1,992人で、新たに認定された告示校以外の機関は小規模なところが多い。最も大きいのは赤門会日本語学校本校の1,800人だった。
78機関のうち77機関には、認定にあたって留意事項が付いた。学習成果の評価、学則、自己点検・評価の体制、入学者の募集、教員研修の体制に関するものが目立つ。中央教育審議会の日本語教育部会は、令和6年10月の部会長所見で、留意事項を中心に計画の履行状況を定期的に確認するとしている。
認定を受けた告示校55校
北海道：IAY日本語学校
宮城県：仙台国際日本語学校、理知の杜日本語学校仙台校
秋田県：秋田日本語学院
茨城県：日本つくば国際語学院
群馬県：Fuji Language School
埼玉県：上尾国際教育センター(AIEC)
東京都：専門学校東京国際ビジネスカレッジ日本語学科、早稲田文化館日本語学校、専門学校アジア・アフリカ語学院、早稲田言語学院、学校法人新井学園 赤門会日本語学校本校、学校法人新井学園 赤門会日本語学校日暮里校、早稲田進学館中野校、ユニタス日本語学校東京校、HESED東京芸術文理学院、インターカルト日本語学校、ジェット日本語学校、学校法人木下学園 カナン国際教育学院、ARC東京日本語学校、アークアカデミー新宿校
神奈川県：岩谷学園よこはまITビジネス専門学校日本語科、早稲田言語学院横浜校
山梨県：ふじやま国際学院、ユニタス日本語学校
静岡県：浜松日本語学院、静岡日本語学院
愛知県：中部ランゲージアカデミー、NSA日本語学校、セントラルジャパン日本語学校、ECC日本語学院名古屋校
京都府：ARC京都日本語学校
大阪府：ファーストスタディ日本語学校 大阪本校、ファーストスタディ日本語学校 大阪泉大津校、TOMONI日本語学校、大阪文化国際学校、ひまわり大阪日本語学園、辻学園調理・製菓専門学校 日本語学科、J国際学院、大阪総合福祉専門学校 日本語学科、日本文化アカデミー大阪、南大阪国際語学学校
兵庫県：神戸電子専門学校日本語学科、神戸国際語言学院、神戸外語教育学院
奈良県：大和国際日本語学院、天理教語学院 日本語科、ハウディ日本語学校 奈良校
岡山県：倉敷外語学院
山口県：徳山総合ビジネス専門学校
福岡県：Genki Japanese and Culture School、専修学校久留米ゼミナール
宮崎県：宮崎情報ビジネス専門学校 日本語科
沖縄県：国際言語文化センター附属日本語学校、日琉国際言語学院
告示校以外で認定を受けた機関（留学課程22機関）
北海道：多文化共生日本語学院 おたる校
宮城県：新東ランゲージスクール仙台校
東京都：東京保健医療専門職大学日本語別科、Sunwell Language Academy Tokyo
新潟県：日本こども福祉専門学校 日本語学科
富山県：ICA国際会話学院 魚津校
長野県：NNJ信州日本語学院
岐阜県：ファーストスタディ日本語学校 東美濃土岐校
静岡県：富士つばさ日本語学校
愛知県：星城大学留学生別科
三重県：和心学院 桑名校、桑名文化専門学校 文化教養専門課程 日本語科
滋賀県：滋賀国際日本語学院
京都府：日創京都中京日本語学院
大阪府：ワンビジョン日本語学校、大阪アミューズメントメディア 専門学校日本語学科、南海福祉看護専門学校
島根県：益田日本語学院
香川県：国際ビジネス日本語学校
福岡県：福岡医療秘書福祉&IT専門学校
佐賀県：ICA国際会話学院 唐津校
沖縄県：沖縄医療工学院 日本語別科
実務への影響
- 令和8年度2回目（申請は11月16日から20日）は、事前相談を済ませた機関に限られる。これから動く告示校の次の機会は令和9年度1回目で、事前相談の受付が令和9年2月下旬、申請が5月下旬。認定期限の令和11年3月31日から逆算した計画が要る。
- 認定を受けた77機関は、付された留意事項への対応が今後の定期的な確認の焦点になる。
- 継続審査の27機関は、前回の例にならえば次回以降の審査で結論が出る。
数字は文部科学省の認定結果ページ、結果一覧PDF、過去の認定結果概要PDFによる。認定率・取下げ率・合計収容定員・告示校の残数は当方の計算。結果一覧には告示校かどうかの区分が載っていないため、上の告示校55校は、入管庁の留学告示の一覧（令和8年10月20日時点）と名称・所在地で照らし合わせた当方の判定で、件数は文部科学省の「認定のうち法務省告示機関55」と一致する。学校名は結果一覧の表記による。
一次資料
- 文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」
www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00022.htm - 文部科学省「令和8年度1回目認定日本語教育機関の認定結果一覧」（PDF）
www.mext.go.jp/content/20261110-mxt_nihongo02_000041304_4.pdf - 文部科学省「過去の認定結果概要」（PDF）
www.mext.go.jp/content/20261106-mxt_nihongo02_000041304_2.pdf - 文部科学省「認定日本語教育機関の申請機関数」
www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00019.htm - 文部科学省「認定申請等の手続きに関すること」
www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00014.html - 中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会長所見（令和6年10月30日）
www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1246441_00011.htm - 出入国在留管理庁「留学告示」（平成2年法務省告示第145号・PDF）
www.moj.go.jp/isa/content/001467983.pdf - 出入国在留管理庁「日本語教育機関の告示基準に基づく各種報告について」
www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyuukokukanri07_00218.html - 当サイト「告示校の認定申請状況」
tredecim.co.jp/gyokai-news/nintei.html
この解説は2026年11月13日時点の公表資料にもとづいています。制度は変わることがあるため、判断の際は必ず上記の一次資料をご確認ください。内容の正確性や当社の見解を保証するものではありません。
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