解説 解説 制度の改定や公表された数字を、日本語教育関係者向けに整理しています。収録 13 本 2026年10月16日在留外国人428万人で最多更新 留学は47万9,626人、ネパール・インドネシア・ミャンマーが2桁増出入国在留管理庁が10月16日、令和8年6月末の在留外国人数を公表した。総数428万1,026人で前年末から3.8%増え過去最多。留学は47万9,626人（在留・入管／留学生募集2026年10月14日2027年4月入学の要項を集計 専門学校の半数が出席率を条件に、4校に1校は出願前の参加・面談が必須当社の留学生進学先データベース「ユクサキ」に収めた、専門学校806校・大学557校の留学生入試の要項を集計しました。専門学校では、半数近くが出席率の下限を、就職・進学2026年10月9日2027年4月の進学、日本語の要件に注意 専門学校は日本語学校1年以上、大学はB2が目安に日本語学校から専門学校に進むには、在籍1年以上か試験での証明が必要です。半年で進学できた猶予は2026年4月で終わりました。大学は2027年度入学からB2が就職・進学／在留・入管2026年10月2日育成就労で日本語教師はどこで何を教えるか 入国後講習のA1・100時間と3年間のA2講習2027年4月に始まる育成就労では、就労開始前のA1相当講習100時間と、3年間のA2目標講習100時間の機会提供が義務になります。担い手は認定日本語教育機特定技能・育成就労／教員資格2026年9月18日カスハラ対策が10月1日から義務化 日本語学校も対象、学生・保護者からの著しい言動に何をすべきか10月1日からカスハラ対策が業種・規模を問わず全事業主の義務になる。日本語学校も対象で、学生や保護者からの著しい言動に方針の明確化・相談体制・事後対応が要る学校運営2026年9月16日日本語学校の2027年4月生募集はなぜ厳しいのか この1年の制度変更と留学先の見え方から読む2027年4月生の募集が厳しいという声が、国籍構成の違う日本語学校から同時に上がっています。中国・ネパールの現地要因に、外食停止・資格外活動の確認運用・手数留学生募集／学校運営2026年9月13日日本語・生活学習プログラムとは 永住・帰化で受講要件化の構想、認定機関と登録日本語教員の活用を検討政府が検討中の「日本語・生活学習プログラム（仮称）」は、国が提供する日本語と生活ルールの学習制度です。永住許可で受講とB1相当以上の証明を要件化する検討があ政策・世論／教員資格2026年9月12日同一労働同一賃金が10月改正 非常勤講師も「待遇差の説明」を求められる明示が義務に、規模を問わず適用10月1日からパートタイム・有期雇用のルールが変わります。労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる旨」の明示が義務になり、違反は10万円以下の過料学校運営2026年9月11日外国人支援コーディネーターとは 38都道府県・162人に広がる国の認証制度と、日本語教師との接点入管庁認証の外国人支援コーディネーターは162人・38都道府県に広がり、今年度中に約300人の見込みです。来年度からは就労先・就学先にも活動の場を広げる予定在留・入管／教員資格2026年9月11日特定技能「外食業」の受入れ停止と審査状況 留学からの変更は原則不許可、再開は未定特定技能「外食業」は4月13日から交付停止・変更原則不許可が続き、再開は未定です。9月9日の有識者会議で、処理は停止前の1月5日受付分までと報告されました。特定技能・育成就労／就職・進学2026年9月4日令和9年度概算要求 日本語教育支援パッケージは31億円から113億円＋事項要求に、入管庁は前年度比1.5倍を要求令和9年度概算要求で、文科省の日本語教育支援総合パッケージは前年度31億円に対し113億円＋事項要求となった。入管庁は前年度当初比1.5倍を要求。新規に「日政策・世論／在留・入管2026年9月3日在留手数料が10月1日に改定。留学生の更新は6,000円から最大4万8000円へ、9月30日までの申請なら旧料金です在留資格変更・期間更新の手数料が10月1日から在留期間の区分に応じた額になります。窓口一律6,000円が、1年33,000円・1年超3年未満48,000円に在留・入管／学校運営2026年9月3日文科省が外国人の子供の就学促進で通知 初期日本語指導の支援強化を新規要求文科省が8月28日、外国人の子供の就学促進で自治体向けの通知を出しました。就学前後の初期日本語指導「プレクラス」を国が後押しする方針です。その支援強化事業が政策・世論／教員資格