認定日本語教育機関の留意事項を項目別に整理　申請前に確かめたい点と面接審査で話題になったこと

令和8年度1回目に認定された78機関のうち77機関に留意事項が付いた。項目別では学習成果の評価（45機関）と学則（34機関）が多い。面接審査で説明した運用が書類に書かれていないという指摘が目立つ。面接審査で話題になったことと、申請前のセルフチェックをまとめた。

令和8年度1回目に認定された78機関には、文部科学省が機関ごとに「留意事項」を付けている。申請書類と面接審査のどこを見られたかが、学校ごとに具体的に書かれた資料だ。結果一覧（91ページ）を全機関分読み、これから申請する学校が使える形に整理した。認定結果の数字と次の申請時期は11月13日の解説（末尾の一次資料にリンク）にまとめている。

留意事項とは何か

留意事項は、認定された学校に付く。不認定や取下げの理由ではない。78機関のうち付かなかったのは、就労課程の国際交流基金関西国際センターの1機関だけだった。

認定で終わりではない。中央教育審議会の日本語教育部会長所見（令和6年10月30日）は、「認定に際して付した留意事項を中心に、認定日本語教育機関の計画履行状況について定期的な確認を行う」としている。留意事項は、認定後に確認される宿題だ。

どこまで悪ければ認定に届かないのか、という線は引けない。継続審査と取下げの理由は公表されていないからだ。ただ、同じ所見は、認定不可や取下げに多かった理由として、教育課程（目的・目標、授業科目、学習成果の評価方法）と研修体制を挙げている。今回の留意事項で多い項目と同じ領域で、同じ項目の中で程度の差が分かれ目になっている可能性はある（当方の見方。所見は令和6年度1回目の審査についてのもの）。

面接で説明しても、書類になければ指摘される

項目をまたいで繰り返し出てくる型がある。面接審査で学校が説明した運用が、学則や申請書類に書かれていない、という指摘だ。留意事項が面接審査でのやり取りに触れている機関は22ある。

たとえば再試験と成績不振者の扱いについて、「面接審査では説明があったものの、学則等における記載が十分ではなかった」として、学則への明記と生徒への周知を求めている。実際にやっていても、書類から読み取れなければ指摘される。書類どうしが食い違っていれば、面接で理由を説明しても整合を求められる。B1相当を対象とする課程の出願条件がA2相当以上になっていた学校は、面接審査で「募集上の観点から間口を広げている」と説明したが、募集要項との整合に留意するよう求められた。

留意事項の記述から、面接審査で何が話題になったかも分かる。

どの項目に多く付いたか

学習成果の評価（45機関）と学則（34機関）が抜けて多い。上の12項目のほかは、情報の公表に関する体制12、教材等10、教育課程編成の考え方6、生活指導担当者等5、修業期間・学習時間5、日本語教育課程の目的及び目標4、出席管理体制3、帳簿の備付け等2、災害等の場合の転学支援等2、校長・校舎・健康診断が各1機関だった。

以下、分野ごとに見ていく。太字が指摘されたこと、→のあとが留意事項で求められたこと。どちらも留意事項の内容を要約したもので、当方の助言ではない。各分野の末尾に、結果一覧が示す根拠規定を付けた。

学習成果の評価（45機関）

最も多い。中心は、授業科目の成績と、言語活動ごとの到達度・熟達度の関係が見えないことだ。

科目の成績と、言語活動ごとの評価の関係が分かりにくい
→ 両者の関係と、修了判定にどう使うかを整理して示す

ルーブリックの項目・基準が粗い（20機関で言及）
→ レベル・タスク・Can doに合わせて評価項目と基準を作る

出席率や課題提出率を成績に入れている
→ 言語活動ごとの到達度・熟達度の評価と区別し、学則や成績表に明記する

再試験・補講・課題の扱いがあいまい
→ 到達判定と修了判定にどう反映するかを明確にする

学習態度など、主観に頼る評価項目がある
→ 評価することの妥当性を問い直し、使うなら観察できる行動を基準にする

JLPT模擬試験を到達レベルの判定に使う
→ 試験結果と「日本語教育の参照枠」のレベルとの対応を整理する

根拠規定は認定基準22条、確認事項2(3)⑥、指針5-2(8)。ルーブリックは添付書類(23)として出したものが取り上げられている。

学則（34機関）と修了の要件（14機関）

運用しているルールが、学則の条文になっていないという指摘が多い。

再試験・補習・D評価の扱いが学則にない
→ 対象・回数・合格基準と、それでも届かない場合の扱いを明記する

修了と卒業の関係があいまい
→ 学期の修了、課程の修了、卒業の要件を分けて書く

例外的に進級・修了を認める運用がある
→ 例外を使う場合の基準と手続を学則に書く

課程変更を個別判断にしている
→ 変更できる時期・要件・修了要件の扱いを書く

学則では評価は試験によるとしているのに、実際は発表や成果物も評価している
→ 学則の評価方法と実際の評価方法をそろえる

「特別欠席」など、意味がはっきりしない用語がある
→ 生徒と教職員で受け取り方が分かれないよう、表現と運用を見直す

納付金の返還規定（5機関）
→ 消費者契約法等との関係を確認する

出席管理では、「授業に1分でも遅れた生徒は欠席扱いとし、教室に入れない」という扱いに見直しを求めた例がある。運用が「過度に一律的又は懲罰的」にならないこと、入室を制限した場合は記録を残すことも求めている。

学則の根拠規定は法2条2項3号、施行規則1条3項9号・2条。修了の要件は認定基準28条、指針5-2(9)。学則は添付書類(29)。

入学者の募集（25機関）と日本語能力の確認（13機関）

入学希望者に伝えるべき情報と、入学時の日本語能力の確かめ方が問われている。

施行通知第4の2(17)の情報提供が足りない（4機関で名指し）
→ 設置者の種別・沿革・実績、資格外活動のルール、在学中の生活費用を、募集要項やウェブサイトで伝える

必要な情報の一部が、説明会の参加者にしか伝わっていない
→ パンフレット・募集要項・ウェブサイトで確実に伝える

課程ごとの入学時の日本語能力があいまい
→ 課程ごとの要件と判定方法を明確にし、募集要項と様式の記載をそろえる

証明書を出せば筆記・面接を一律に免除する規定がある
→ 免除する場合も、課程に合う生徒を選んでいると客観的に示せる確認方法にする

自作テストで、N4相当とN5相当を分ける点差がわずか
→ 判定基準の妥当性を確保する

英語で生活支援をするのに、英語の要件が書かれていない
→ 求める英語能力と確認方法を募集要項に示す

仲介業者への手数料（4機関で言及）
→ 金額が適正か確認し、自己点検の項目に入れる

根拠規定は、募集が認定基準26条、日本語能力の確認が同27条。入学案内は添付書類(24)で、その「出願の条件」と様式第10-1号の食い違いを指摘された例がある。

教育課程（学習内容21、授業科目15、到達目標14、教材等10、修業期間5）

Can doの書き方と、科目どうしの役割分担への指摘が中心だ。

Can doの具体性や難易度にばらつきがある
→ レベル内で記述の観点と具体性をそろえる

同じ言語活動を複数の科目で扱い、違いが見えない
→ 科目ごとの目標を区別して書く

「試験対策」科目で育てる力が見えない
→ 育成する能力が分かるようCan doを書く

面接で説明した授業内の活動が、授業科目の概要から読み取れない
→ 様式第10-2号の概要・学習目標と、実際の授業内容をそろえる

就職コースと進学コースの編成がまったく同じ
→ コースごとの目的と到達目標に応じた違いを、教育課程の上で示す

A2で入学し、B1から始める短期の課程
→ 入学選考で力を確かめ、来日前学習や橋渡しの指導を用意する

時間割が週ごとに違い、パターンが多い
→ 生徒と入学希望者が学習の流れをつかめる示し方にする

授業・試験での教材の使い方
→ 著作権法等の関係法令を守る

根拠規定は認定基準22条、確認事項2(3)⑥、指針5-2の(2)到達目標・(3)修業期間・(5)学習内容・(6)授業科目・(7)教材。時間割は様式第10-3号。

運営体制（自己点検27、研修22、学習支援22、経営の知識・経験13）

自己点検と研修が、形だけになっていないかが見られている。

自己点検の判定基準と根拠資料があいまい
→ 項目ごとに根拠資料・判定基準・担当者を決める

自己点検の客観性が弱い（委員長も報告先も校長、など）
→ 外部評価や生徒の意見を取り入れる

研修の多くを主任教員・校長が講師として担う
→ 外部研修を入れ、初任・中堅など段階に応じた体系にする

研修ごとの時間の目安と予算額が書かれていない
→ 必要な研修時間と予算を確保する

非常勤講師の研修手当が予算にない
→ 手当を積算して予算に入れる

母語支援を外部機関に頼る
→ 職員の確保を含め、自前の支援体制を充実させる

学習支援の対象を「平均点の半分以下」で決めている
→ 相対評価だけに頼らず、科目の到達目標に基づく基準にする

夜間・休日の相談をLINEグループで受けている
→ 当番、勤務時間、代わりの要員、対応後の休息を含めて勤務管理を考える

主任教員や一部の教員に業務が集中している
→ 業務の分担と教員体制を見直す

母語支援を外部機関に頼る体制には、「認定日本語教育機関の運営当事者ではない者が支援を担うことを前提とする支援体制は、認定日本語教育機関として適切であるとは言えず」と、強い表現が使われている。

根拠規定は、自己点検・評価が法8条1項、施行規則7条、認定基準9条、確認事項2(1)⑩。研修が認定基準10条、確認事項2(1)⑪。学習上の支援が認定基準29条。研修計画は様式第6-7号、自己点検・評価の実施要領は添付書類(32)。

件数は、令和8年度1回目の認定結果一覧（PDF・91ページ）の「留意事項の該当する項目」欄を機関ごとに数えた当社の集計で、文部科学省が公表した数字ではない。1つの機関に同じ項目が複数回出てくる場合は1と数えた。PDFから文字を取り出す方法を2通り使って数え直し、結果が食い違った機関は原文を目で確認して確定した。「面接審査」「ルーブリック」「仲介」「消費者契約法」などの語が出てくる機関の数も、2通りの方法で一致したものだけを書いた。根拠規定と様式・添付書類の番号は結果一覧の記載による。様式の番号は申請年度の手引きで変わることがあるので、申請時は最新の手引きで確認してほしい。

この解説は2026年11月15日時点の公表資料にもとづいています。制度は変わることがあるため、判断の際は必ず上記の一次資料をご確認ください。内容の正確性や当社の見解を保証するものではありません。

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