「公認日本語教師」（仮称）の国家資格創設へ
日本語教師の国家資格を創設へ 試験や教育実習など条件：朝日新聞デジタル
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が２０日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。
上記 2019年9月20日の朝日新聞
この時点ではあくまで「公認日本語教師」（仮称）という国家資格を創設すべきだという方針を固めたという記事でした。
記事内に今年中にパブリックコメント公募を目指すとあり、実際に2019年11月13日から12月13日までパブリックコメントが公募されていました。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ現在の日本語教師有資格者はどうなる？
気になるのは現職の日本語教師の資格がどうなるかですがパブリックコメント公募のページにある「日本語教育能力の判定に関する報告(案)」には
出入国在留管理庁が定める「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第13号の教員要件を現に満たす者の取扱いについては、新たな資格となる公認日本語教師の要件を満たす者として、一定の移行期間を設け、公認日本語教師として登録を行えるようにすることが適当である。
日本語教育能力の判定に関する報告(案) 8p、6.経過措置(「日本語教育機関の告示基準」に定められた教員要件を満たす者の取扱い)
参考URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000194394
とあり、この案のまま施行されれば、現在、日本語教員の資格を満たす方は（試験等を経ずに）公認日本語教師としてそのまま登録が可能と取れます。
これから日本語教師を目指す人はどうなる？
またこれから日本語教師を目指す方についてですが、公認日本語教師の資格を取得するには学士が要件となる可能性があります。
現行（2020年1月1日現在）
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- 大学or大学院で日本語教育主専攻or副専攻
- 学歴が4大卒以上で（文化庁受理講座である）養成講座修了
- 学歴に関係なく日本語教育能力検定試験合格
- 学歴が4大卒以上で3年以内に告示校で1年以上の教員経験
- 学歴が4大卒以上で大学等の日本語教員養成コースを修了
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のいずれかを満たせばOKだったものが
新案
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- 大学or大学院で日本語教育主専攻or副専攻+教育実習+公認日本語教師試験合格
- 4大卒以上で養成講座修了+教育実習+公認日本語教師試験合格
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となる可能性があります。
いずれもこの案の成り行きに注目が必要です。