日本語学校の2027年4月生募集はなぜ厳しいのか　この1年の制度変更と留学先の見え方から読む

2027年4月生の募集が厳しいという声が、国籍構成や規模の違う日本語学校から同時に上がっています。出願数を数字で確かめられるのは11月末の申請期の後ですが、その前に原因を整理しました。中国の指示なき自粛と留学熱の冷え込み、ネパールの業者規制に加え、国を問わず効いているのは日本側の要因――外食の特定技能停止で卒業後の出口が細り、資格外活動の確認運用で収入が読めなくなり、手数料改定で費用が上がり、現地では「日本は外国人を減らしたがっている」という一つの話に集約されていると当社は見ています。当社はこれを一時的ではなく構造的な変化と見ており、戻ることを前提にしない募集計画への組み替えを、2027年の7月生・10月生の分から始めることを勧めています。

何が分かっていて、何が分かっていないか

2027年4月生の募集について、日本語学校の方々から「今期は厳しい」という声を、この8月と9月に相次いで聞きました。学生の国籍構成も、規模も、地域も違う学校が、同じことを言っています。「問題ない」という学校には、ほとんど出会っていません。

ただし、これは聞き取りの範囲での話です。4月生の在留資格認定証明書の申請は11月末ごろで、出願数を確かめられるのはそれ以降です。いま分かっているのは、現地での募集活動がピークを迎える8月から9月にかけて、例年なら集まっているはずの出願の見込みが集まっていない、という感触までです。数字で裏づけられた「減少」ではなく、募集の現場で共有されている「手応えのなさ」として読んでください。

それでも、この時点で原因を整理しておく意味はあります。11月末に数字が出てから考え始めると、7月生と10月生の募集にも同じ手を打てないまま入ってしまうからです。この記事では、2025年秋から2026年秋までに動いた制度と政策を並べ、どこが募集に効いていると考えられるかを、事実と当社の見立てを分けて書きます。

この1年に動いたこと

留学の判断は、出願の数か月前に家庭の中で固まります。4月生の募集期に現地で学生や保護者が耳にしていたのは、上の表のうち春から夏にかけての出来事です。

「他国に流れた」という説明は成り立つか

苦戦の理由として最初に思い浮かぶのは、学生がほかの留学先に流れた、という説明です。ところが、留学先として最も人気の高い英語圏は、日本と同じかそれ以上の速さで門を閉じています。

オーストラリアでは、2026年6月までの1年間で留学ビザの拒否率が24.2%と、10年で最も高い水準になりました。ネパールからの申請は51%以上、インドからは40%以上が拒否されています。2月時点ではネパールの拒否率が65%に達したという報道もあります。1月にネパールやインドを最も厳しい審査区分に移した結果です。

米国では、7月に留学生の在留期間を最長4年の固定期間に改める最終規則が公布されました。9月14日に連邦地裁が施行を差し止めたため当面は従来どおりですが、大学団体は留学生の減少を見込んでおり、方針の不確かさそのものが留学先としての魅力を下げています。

つまり、ネパールやインドの学生にとって、オーストラリアや米国は「日本より良い代替先」ではなくなっています。オーストラリアで半分以上が断られるなら、その一部は日本に流れてきてもおかしくありません。それでも日本の4月生募集が厳しいのなら、学生が引き寄せられる先が別にあるか、日本に来ない理由が日本の側にあるか、そのどちらかです。

引き寄せている先としては、韓国があります。8月に韓国教育部が公表した統計では、韓国の大学に在籍する外国人留学生は30万7,464人で、前年から5万4,030人増えました。国籍別ではベトナムが9万6,834人で初めて中国を抜き、ネパールも2万118人います。学齢人口の減少を受けて、政府、自治体、大学が積極的に誘致していると教育部は説明しています。日本語学校の主な送り出し国であるベトナムとネパールが、韓国では最も伸びている国籍です。

もう一つの行き先は、留学を経ない就労です。特定技能は現地で試験を受ければ直接入国できます。留学で2年を使ってから就労に進む道と、はじめから就労で入る道を比べたとき、後者を選ぶ家庭が増えていると当社は見ています。ただし、後で触れるように、その特定技能にも上限がかかりました。

中国：「鎖国」ではなく、指示なき自粛と留学熱そのものの冷え込み

中国について、業界では「鎖国政策」という言い方も聞きます。実際に起きていることはそれとは違い、法的な禁止は一つもありません。中国政府が日本に向けて打った措置を並べると、次のようになります。

どれも「行くな」とは書いていません。「慎重に」「控えるように」と言うだけです。それでも効くのは、中国では政府が方向を示せば、大学、企業、旅行会社、留学仲介、家庭が、指示を待たずにその方向に寄せるからです。5月に報じられた交換留学の停止も、政府の命令ではなく各大学の判断とされています。禁止でないからこそ、いつ解けるのかも誰にも分かりません。日本語学校にとっての問題はここにあります。禁止なら解除の告知がありますが、自粛には終わりの合図がありません。

この措置の効き方は、観光では数字に出ています。2025年の訪日中国人は年間910万人と前年比3割増でしたが、12月単月では前年比45%減でした。留学では、大学側の聞き取り調査で「減少」を見込む回答が約8割にのぼったと2月に報じられています。日本語学校に来る私費の学生については、制度上の制約はかかっていません。ただ、来日する本人より、費用を出す親、親に助言する仲介業者のほうが、この空気に敏感です。中国人学生が中心の日本語学校は大学や専門学校への進学型が多く、進学先の大学が「中国人留学生が減る」と見ている状況で、その手前の日本語学校だけが例年どおり集まると考えるほうが不自然です。

加えて9月15日には、出入国管理に関する国務院規定（国務院令第841号）が施行されました。不法な出入国や証明書の不正取得などで処罰を受けた者への6か月以上3年以内の出国禁止や、出入国仲介サービス機関への監督強化を含む内容で、私費留学生を対象にした規定ではありません。ただ、仲介機関への規制はネパールと同じく留学仲介の業務にも及びうるもので、出国そのものを管理する方向が制度として固まったことは、「次に何が管理されるか読めない」という不確実性を現地に足します（影響の読みは当社の見立てです）。

ここまでは政治要因で、日中関係が変われば戻る性質のものです。ところが、その下にもう一つ、政治とは無関係に進んでいる変化があります。中国の若者が海外留学そのものを選ばなくなっていることです。

中国教育部の統計では、2025年に海外留学した中国人は57万600人で、2019年の70万3,500人をピークに2割近く減り、2016年の水準まで戻りました。新東方の2026年報告では、留学の平均費用は60万5,000元で、2023年から2割上がっています。国内の景気が鈍る中で、海外の学位を持ち帰っても就職で優位に立てなくなり、「海帰」の価値が下がったと8月に英エコノミスト誌が報じました。北京大学と清華大学がQSランキングで13位と14位に入り、「なぜ高い金を払って外に出すのか」と親が問うようになった、という留学カウンセラーの証言も紹介されています。行き先も変わっており、費用の安いマレーシアや、近くて評価の高い香港に流れています。

日本は、この冷え込みの中で「近くて、安くて、欧米より入りやすい」留学先として、しばらくは受け皿になっていました。米国が中国人留学生のビザ取消しを打ち出し、英国やカナダ、オーストラリアも門を狭めた結果、消去法で日本を選ぶ家庭が一定数いたからです。2025年11月の出来事は、その消去法の中で日本が持っていた「安全な選択肢」という位置を崩しました。政治のショックが、もともと縮んでいた市場に落ちた、というのが中国について当社が見ている構図です。

日本語学校の側でこれを読むときの含意は二つあります。一つは、政治要因が解ければ一部は戻る、ということです。渡航自粛の呼びかけは政治的な判断でいつでも取り下げられますし、航空会社の手数料無料措置が10月24日までとなっているのは、そこが一つの区切りとして意識されている可能性を示しています。もう一つは、政治が解けても2019年の水準には戻らない、ということです。留学費用の上昇と海帰の価値の低下は、日中関係と関係なく続きます。中国人学生を主力にしてきた学校が、募集戦略を「政治が落ち着くのを待つ」だけで組むのは危ういと考えます。

ネパール：業者の規制が募集期に重なった

ネパールでは、7月に教育コンサルタントの運営規則が閣議で承認されました。250万ルピーの保証金の預託、日本向けのカウンセラーにN2合格者を置くこと、学生との現金取引の禁止、無許可の募集活動の禁止などが盛り込まれています。現地での詐欺の摘発が続いた末の規制で、業者の再編や撤退の時期が4月生の募集期と重なりました。

中国とネパールは、それぞれ大きな要因です。しかし、ベトナム、ミャンマー、スリランカなどの学生が中心の学校も同じように苦戦している理由にはなりません。国を問わず効いている要因が、日本の側にあると考えるのが自然です。

共通の要因（1）：卒業後の出口が細った

非漢字圏から日本語学校に来る学生の多くは、渡航費と学費を借りて来日し、アルバイトで返し、卒業後は日本で働くという見通しで留学を決めています。家庭がお金を出す判断の土台は、2年後にどこで働けるかです。

その出口の一つが、2026年4月13日に閉じました。外食業分野の特定技能1号は、在留者数が上限の5万人に届く見込みとなったため、新規の受入れが原則停止されています。海外からの在留資格認定証明書の申請は原則不交付、留学からの変更も原則不許可で、特定技能への移行準備のための特定活動への変更も原則として認められません。制度が始まってから、一つの分野で新規受入れが長く止まるのは初めてで、再開の時期は示されていません。

止まったのは外食だけですが、ほかの分野も上限に近づいています。2026年3月末時点で、飲食料品製造業は上限の72.2%、建設は67.2%まで埋まっていると報じられています。上限に達したと判断されれば、外食と同じ手順で止まります。

当社は、外食で実際に止まったことよりも、「卒業する頃にはほかの分野も止まっているかもしれない」という見通しのほうが、募集には強く効いていると考えています。2年先の出口が読めない留学に、借金をしてまで踏み切る家庭は減ります。現地のエージェントも、学生や保護者にこの状況を説明せざるを得ません。上限は政府が5年単位で決める数字で、外国人政策を引き締めている現在の流れの中で早く引き上げられるとは考えにくく、一時的な混乱ではなく構造的な天井として受け止められやすい点も、影響を大きくしています。

ここで効き方の経路をはっきりさせておきます。日本語学校を卒業してすぐ特定技能に進む学生は、ごく一部です。公表された統計はありませんが、当社の肌感覚では5%前後で、多く見積もっても1割には届きません。つまり外食の停止は、多数の学生の進路が実際に塞がれたこととしてではなく、「いざとなれば特定技能がある」という保険が消えたこととして効いています。借金をして送り出す家庭にとって、最後の受け皿があるかないかは入口の判断を左右しますし、進学しない、あるいは専門学校を出ても技術・人文知識・国際業務に届かない層の受け皿だったという現場の実感が、エージェントの説明材料になります。数%という実数より、この保険の消滅のほうが募集に効いている、というのが当社の整理です。言い換えると、特定技能の停止は募集に直接効く独立の要因というより、後述する「日本という留学先の見え方」を作る、最も分かりやすい材料になっています。

共通の要因（2）：在学中の収入が読めなくなり、在留の費用が上がった

2026年4月から、日本語教育機関は在籍する学生の資格外活動について、許可の有無、勤務先、仕事の内容、働いた時間をおよそ3か月ごとに確認する運用になりました。週28時間の上限を超えて働く余地は、これまでより小さくなります。学生がルールに従わない場合や雇用主が超過勤務を強いている場合には、学校が入管に報告することも求められています。

借金を返す計画は、アルバイト収入の見込みで組まれています。その見込みが下がれば、留学の損得の計算は悪くなります。28時間を守るのは当然のことですが、現地で語られてきた「日本に行けば働いて返せる」という前提が、現地のエージェントの口から修正され始めているとしたら、それは募集に直接効きます。

在留資格の変更と更新の手数料は、2026年10月1日の申請から、一律6,000円が在留期間に応じた1万円から7万5,000円の段階制に変わります。永住許可は1万円から20万円になります。学生本人の在学中の負担に加え、卒業後に就労資格へ変更するときの費用も上がります。金額だけを見れば留学の総費用に対して大きくはありませんが、「今後も上がる」という方向を示した点で、現地の受け止めは金額以上のものになっていると推測します。

就職の上の出口にあたる技術・人文知識・国際業務でも、日本語能力を求める方向の見直しが進んでいます。来日前、在学中、卒業時、就職後のそれぞれで条件が厳しくなっている、と現地から見えている可能性が高いと考えます。

共通の要因（3）：日本という留学先の見え方

2025年11月以降、政府は外国人に関する政策を「ルールを守らない一部の外国人への厳正な対応」として打ち出してきました。2026年1月の総合的対応策には、帰化や永住の要件、社会保障、在留資格に関する厳格化が幅広く含まれています。2月の衆院選では外国人をめぐる問題が争点になり、海外の英語メディアもこの流れを継続して報じています。

個々の見直しの多くは、真面目に学ぶ留学生を狙ったものではありません。ただ、現地で学生や保護者に説明するのはエージェントです。外食の停止、アルバイトの確認、手数料の値上げ、技人国の日本語要件は、別々の省庁が別々の理由で決めたものですが、エージェントの説明の中では「日本は外国人を減らしたがっている」という一つの話にまとまります。どの学校も同じエージェント網を通じて学生を集めているので、この受け止め方は学校を選ばず効きます。国籍構成が違う学校が同じように苦戦している、という今回の状況と最も整合する説明です。

これは当社の推測で、現地での聞き取りによる裏づけはまだありません。海外の主要紙が日本の留学生政策を大きく報じた形跡は確認できておらず、情報は主にエージェントと、生活情報を扱う英語サイトを通じて伝わっていると見ています。だとすれば、日本側が発信を増やして直る問題ではなく、エージェントが学生に何と言っているか、留学の候補者本人がそれをどう捉え、保護者がどう反応しているかを、学校が把握することのほうが先です。

一時的か、構造的か

二つの読み方があります。

一つは、家庭が10月の手数料改定や特定技能の動き、あるいは日中関係の行方を見てから決めようとしているだけで、出願は減ったのではなく遅れている、という読み方です。ただ、これは時間軸が合いません。留学の判断は出願の数か月前に家庭の中で固まります。募集期のいま検討者が集まっていないのに、11月の申請期に向けて出願だけが積み上がることは考えにくいからです。

もう一つは、「日本に留学して働く」という選択の期待値そのものが下がったことが主な原因で、日本の見え方が変わらない限り戻らない、という読み方です。当社は構造的、つまり後者だと考えています。しかも、卒業後に特定技能へ直接進む学生が数%しかいない以上、後者の中身を突き詰めると、個々の制度の実額の効果ではなく、「日本は外国人を欲しくない」という見え方が現地に定着したことです。そして見え方が定着するほど、前者の「様子見からの回復」は起きにくくなります。待った家庭は日本に戻るのではなく、韓国か、留学を経ない就労に向かうからです。つまり二つの読み方は、時間が経つほど一つに収束します。オーストラリアや米国が門を閉じているにもかかわらず日本に学生が来ないなら、留学先の競争に負けたのではなく、「日本に留学して働く」という選択そのものの期待値が下がっている、と考えるほうが筋が通るからです。

できることは、戻ることを前提にしない募集計画に、2027年の7月生・10月生の分から組み替えておくことではないでしょうか。

この記事は、2026年8月〜9月の日本語学校への聞き取りに基づく整理で、4月生の出願数はまだ数字で確認できる段階にありません。日本の制度変更（外食業の受入れ停止、資格外活動の確認運用、在留手数料の改定）は一次資料・当サイトの解説で確認済みです。卒業後すぐに特定技能へ進む学生の割合（5%前後）は統計のない当社の肌感覚です。海外の統計・動向（豪のビザ拒否率、韓国の留学生数、中国の留学者数・費用）は各国政府の発表とその報道によります。中国の出入国管理規定（国務院令第841号）はジェトロ等の解説で確認しました。このうち中国教育部・新東方の数値は英エコノミスト誌経由、特定技能の分野別上限到達率（飲食料品製造72.2%・建設67.2%）は解説記事の数値で、いずれも原資料での再確認を予定しています。「見え方の集約」の節は当社の推測です。

この解説は2026年9月16日時点の公表資料にもとづいています。制度は変わることがあるため、判断の際は必ず上記の一次資料をご確認ください。内容の正確性や当社の見解を保証するものではありません。

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