入国制限緩和

9月23日に朝日新聞の第一報、9月25日に政府からの正式な発表、10月1日からの緩和開始で、留学ビザ、家族滞在ビザ等を持った外国人の新規入国の制限も緩和されました。

しかし、2019年1年間の外国人訪日客数3118万人のうち、、今回緩和の対象となった在留資格者の新規入国数は59万人で、割合にして2%たらずです。

これでは現在大幅に減便されている航空便の本数は回復せず、国で待機している留学生の来日はなかなか進まないと思われます。

参考

航空便が増便されるには？

2019年の外国人入国者数3118万人のうち、2781万人が短期滞在者です。この短期滞在者の来日の目的の正確な数は内訳は調べるのが難しいのですが、観光とビジネスが大部分を占めると思います。

ビジネストラック（短期ビジネスでの訪日、14日間の待機期間不要）は10月1日現在、9月18日に開始されたシンガポールしか認められていません。

このビジネストラックの対象国が拡大すると、航空便の本数が増え、航空券の高騰も緩和されると思われます。

なお、菅首相が10月中旬にベトナムを訪問予定とのことです。そこでベトナムからのビジネストラック受入がまとまるとよいのですが。

日本語教育機関全体を考えると、まずは中国、ベトナムとのビジネストラック検討の状況は注目するべきニュースだと思います。

参考

入国時の留学生、日本語教育機関の双方の負担が緩和されるには？

10月1日から入国が緩和されましたが、入国拒否対象一覧に入っている国と地域（8月28日時点：159 か国・地域）は、日本入国時に14日間の待機に加え、

  • 出発前に新型コロナ感染検査を受けることと、陰性証明書を提出すること
  • 入国後待機中の14日間、毎日保健所に健康状態を報告すること
  • 接触確認アプリの利用
  • 地図情報アプリを用いた位置情報の記録
  • 日本入国後の新型コロナ感染検査の受診
  • 有症状となった時の「帰国者接触者相談センター」への連絡

等が必要となっており、留学生、日本語教育機関双方に非常に負担のかかる状態です。

しかしながら、上記の入国拒否対象から外れると、入国時に上記赤字部分のものが不要となり、留学生も入国の負担が軽減されます。

日本語学校への留学生が多い国で言うと、ミャンマー、モンゴル、カンボジア等は現在、入国拒否対象国から外れており、比較的日本へ入国しやすいようになっています。

入国拒否対象の変更も日本語教育機関の関係者としては注目するべきニュースです。

10月7日追記

まだ日経のスクープ記事の段階ではありますが、現在159の国と地域に出されている感染症危険情報レベル3の渡航中止勧告を、10月中を目処に一部解除し、レベル2の不要不急の渡航自粛に下げることを検討しているそうです。

対象は日本語学校への留学生が多い国で言うと、韓国、中国、ベトナム、台湾等の計12の国と地域を想定とのこと。