在留外国人428万人で最多更新　留学は47万9,626人、ネパール・インドネシア・ミャンマーが2桁増

出入国在留管理庁が10月16日、令和8年6月末の在留外国人数を公表した。総数428万1,026人で前年末から3.8%増え過去最多。留学は47万9,626人（3.2%増）、国籍別ではネパール・インドネシア・ミャンマーが2桁増で、特定技能44万4,256人が技能実習45万7,509人に迫っている。

出入国在留管理庁が10月16日、令和8年6月末時点の在留外国人数を公表した。総数は428万1,026人で、令和7年末から15万5,631人（3.8%）増え、過去最多を更新した。内訳は中長期在留者が401万7,321人、特別永住者が26万3,705人。この統計は半年ごとの公表で、資料の「対前年末増減率」は半年分の伸びを指す。

留学は47万9,626人　半年で3.2%増

留学の在留者数は47万9,626人（構成比11.2%）。公表資料の推移表では令和4年末の30万638人から毎期増え続けており、前年末の46万4,784人から3.2%増えた。コロナ後の回復局面から、水準を切り上げながら伸びが落ち着く局面に入っている。

伸びているのはネパール・インドネシア・ミャンマー

国籍・地域別では、中国94万1,031人（+1.1%）、ベトナム69万3,750人（+1.9%）と上位2か国の伸びは1%台にとどまる。一方、ネパール33万4,850人（+11.2%）、インドネシア30万7,456人（+15.6%）、ミャンマー21万1,602人（+15.9%）が2桁増で続き、報道発表ページによれば前年末から減ったのはブラジル（20万9,550人）だけだった。在留全体の国籍構成がそのまま留学生市場の構成というわけではないが、送り出し国の重心が南アジア・東南アジアへ動き続けていることは数字の上で明瞭だ。

特定技能44万4,256人が技能実習45万7,509人に迫る

就労系では、特定技能が44万4,256人（+13.8%）と最も速く伸びた。内訳は1号42万5,961人、2号1万8,295人で、2号は前年末の7,955人から130.0%増と倍以上になった。技能実習は45万7,509人（+0.2%）でほぼ横ばい。両者はほぼ並ぶところまで来ており、育成就労の施行（令和9年4月）を待たずに次回の令和8年末統計で順位が入れ替わっていても不思議はない——これは推移から読める見立てで、資料に予測が書かれているわけではない。技術・人文知識・国際業務は51万6,184人（+8.5%）で、留学生の卒業後の受け皿として引き続き大きく伸びている。

経営・管理は8.6%減　推移表で初の減少

経営・管理は4万2,747人で、前年末の4万6,781人から8.6%減った。公表資料の推移表（令和4年末以降）で減少に転じたのはこの半年が初めて。令和7年10月に資本金要件引上げなどの上陸基準の厳格化が施行されており、その後最初の在留統計で減少が確認された形だ。留学生の卒業後の進路として経営・管理を案内する場面では、前提が変わったことを踏まえる必要がある。

増減率はいずれも令和7年12月末との比較（半年分）。報道で言及されている「経営・管理の新規入国者635人（前年同期比80.9%減）」は本公表資料に含まれる数字ではないため、本文では扱っていない。

この解説は2026年10月16日時点の公表資料にもとづいています。制度は変わることがあるため、判断の際は必ず上記の一次資料をご確認ください。内容の正確性や当社の見解を保証するものではありません。

訂正履歴　現時点で訂正はありません。