ごあいさつ
新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策として、各都道府県及び地方公共団体等が実施している補助金・助成金等の検索情報サイト「新型コロナウイルス 支援情報」をまとめました。
本記事を通じて、日本全国の日本語学校の方々が、最適な情報を効率的に得ることで、資金繰りを改善し、事業の安定化、日本語教師の方を始め職員の方々の雇用の安定を図ることのサポートになればと思います。
目次
- 雇用調整助成金
- 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
- 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金※東京都
- 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
- 持続化給付金（経済産業省）
- 東京都感染拡大防止金
- 千葉県中小企業再建支援金
- 埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金
- 家賃支援給付金
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
概要
日本語教育機関でももうなんとなく雇用調整助成金の全体像をつかめている方、すでに実際に申請されている方も多いと思うので、概要は省略して最新の変更点のみお伝えします。
- 日額上限が8,330円→15,000円へ（月額上限33万円】
- なお、この15,000円は4月1日まで遡って後から追加支給でも可能。
- 必要書類もさらに大幅減
6月8日にこの雇用調整助成金の拡充案が盛り込まれた第2次補正予算案が提出され、6月19日までには成立する見通し。厚労省HPではこれまでフライング発表等もしてきましたが、6月末までには上記の拡充案の情報が出ると思われます。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
概要
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
支給対象
- 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
- 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
助成額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。 ※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)
申請期間
令和2年3月18日-6月３０日
詳細情報
- リーフレット
- 支給要件、申請手続等のご案内（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内）
- 支給申請書等の記載例
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
概要
「働き方改革推進支援助成金」（※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
支給対象
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主（労働者災害保障保険適用事業所）※試行的に導入している事業主も対象となります
主な要件
事業実施期間中に
- 助成対象の取組を行うこと※1
- テレワークを実施した労働者が１人以上いること
※1の助成対象の取り組みとは
- テレワーク用通信機器（※2）の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※2 パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
申請受付締切
令和2年5月29日（金）
→交付申請の受付は令和２年１２月１日（火）となりました
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金※東京都
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
概要
都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
支給対象
常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
助成対象となる費用は
- パソコン・タブレット・VPNルーターの購入費用
- VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
- 機器の保守費用
- 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
- パソコン等リース料
- コミュニケーションツール使用料
と上記厚労省のテレワーク助成金よりも広めとなっております。
助成額
上限250万円 助成率10/10
主な要件
東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。（その他要件あり）
申請受付期間
令和2年3月6日（金曜日）～5月12日（火曜日）
→令和2年3月6日から令和2年6月1日 ⇒7月31日まで（締切日必着）
詳細情報
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
概要
新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主（※）です。
・新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること
支給対象となる取り組み
いずれか１つ以上実施してください。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
- 就業規則等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- テレワーク用通信機器の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
- 研修には、業務研修も含みます。
- 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
締切
申請の受付は２０２０年５月２９日（金）まで（必着）です。
→申請の受付は２０２０年７月２９日（水）まで（必着）
支給額
取組の実施に要した経費の一部を支給します。
以下のどちらか低い方の額
- 対象経費の合計額×補助率３／４（※）
- 企業当たりの上限額（50万円）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５
持続化給付金（全国向け/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
概要
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
支給対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50%以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
支給額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
申請方法
WEB上での申請を基本
その他、申請に必要な事項の詳細等については、 4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ち下さい、とのこと
東京都感染拡大防止協力金
概要
第2回の申し込みは6月17日から。
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者に対し、協力金を支給。
日本語教育機関も対象です。
各都道府県で同じような制度があるので探してみてください。
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp
千葉県中小企業再建支援金
概要
上記の持続化給付金と合わせての利用が可能な千葉県の支援金です。
申請方法も煩雑でなく、20万円〜40万円の給付が受けられます。
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/seisaku/covid-19/business_kyufu.htm
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金
概要
上記の持続化給付金と合わせての利用が可能な埼玉県の支援金です。
申請方法も煩雑でなく、30万円の給付が受けられます。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html
家賃支援給付金（経済産業省）
- 中小企業、個人事業主に向けて家賃の2/3を支援
- 申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。
- 受付開始…6月末の見込み
- 方法…オンライン
- 必要書類…前年度確定申告書類、減収の証明、不動産の賃貸契約書等
6月8日にこの家賃支援給付金の拡充案が盛り込まれた第2次補正予算案が提出され、6月19日までには成立する見通し。6月末までには中小企業庁から情報が出て、申請受付開始となると思います。
おわりに
この他にも各都道府県による助成金もあります。下記サイトから検索できるようになっており、また日々情報が増えています。