ごあいさつ

新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策として、各都道府県及び地方公共団体等が実施している補助金・助成金等の検索情報サイト「新型コロナウイルス 支援情報」をまとめました。

本記事を通じて、日本全国の日本語学校の方々が、最適な情報を効率的に得ることで、資金繰りを改善し、事業の安定化、日本語教師の方を始め職員の方々の雇用の安定を図ることのサポートになればと思います。

実施母体の選択

乱暴に言いますと経産省のものは認定支援機関の支援が必要になる場合もあり、審査も厳しい印象なのですが、厚労省は公募の要件に該当し、書類に不備がなければ採択される可能性が高いので厚労省のものをおすすめします。

目次

  1. 雇用調整助成金
  2. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
  3. 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
  4. 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金※東京都
  5. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
  6. 持続化給付金(経済産業省)

雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(4/10更新されました)

概要

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 

支給対象

【重要】従来は「雇用保険適用事業所の雇用保険適用者」だったのですが3/27の発表で雇用保険非適用者も対象とすることが先行して発表されています。※

令和2年4月1日からの雇用調整助成金の特例措置については、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものです。申し訳ございませんが、特例措置の更なる拡大の詳細については、後日発表しますので、もうしばらくお待ち下さい。(令和2年4月2日掲載)→厚労省HPより

主な支給要件

  • 最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること。 
  • 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値の雇用指標が 前年同期と比べ、一定規模以上(*)増加していないこと。 
  • 大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上 実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること。(計画届とともに協定書の 提出が必要) 
  • 過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が 新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えて いること。 

支給額

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)の額が加算されます。(ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,330円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
 休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

申請の流れ

現在、計画届の事後提出が可能となっております。5月31日までは事後の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。

(4/13追記)またこれまで73必要だった申請記載項目が38に減り、より申請しやすくなりました。

(4/28追記)5月中にオンラインでの申請を認めるとのこと。また申請から支給までにかかる期間の目安も2ヶ月→1ヶ月→2週間へ

詳細情報

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

概要

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

支給対象

  • 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
  • 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

助成額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額(※)×有給休暇の日数により算出した合計額を支給します。 ※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を超える場合は8,330円)

申請期間

令和2年3月18日-6月30日

詳細情報

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

概要

「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

支給対象

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主(労働者災害保障保険適用事業所)※試行的に導入している事業主も対象となります

主な要件

 事業実施期間中に

  • 助成対象の取組を行うこと※1
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いること

※1の助成対象の取り組みとは

  • テレワーク用通信機器(※2)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

※2 パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

申請受付締切

令和2年5月29日(金)

助成の対象 となる事業 の実施期間は令和2年2月17日~5月31日

詳細情報

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金※東京都

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

概要

都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。

支給対象

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

助成対象となる費用は

  • パソコン・タブレット・VPNルーターの購入費用
  • VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
  • 機器の保守費用
  • 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
  • パソコン等リース料
  • コミュニケーションツール使用料

と上記厚労省のテレワーク助成金よりも広めとなっております。

助成額

上限250万円 助成率10/10

主な要件

東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件です。(その他要件あり)

申請受付期間

令和2年3月6日(金曜日)~5月12日(火曜日)

詳細情報

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

概要

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主(※)です。

・新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること

支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  • 研修には、業務研修も含みます。
  • 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

締切

申請の受付は2020年5月29日(金)まで(必着)です。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額

  1. 対象経費の合計額×補助率3/4(※)
  2. 企業当たりの上限額(50万円)

(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

持続化給付金(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

概要

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

支給対象

 新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50%以上減少している者。

資本金10億円以上の大企業を除き、 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス を含む個人事業者を広く対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉 法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

支給額

法人は200万円、個人事業者は100万円 

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

申請方法

WEB上での申請を基本

その他、申請に必要な事項の詳細等については、 4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ち下さい、とのこと

おわりに

この他にも各都道府県による助成金もあります。下記サイトから検索できるようになっており、また日々情報が増えています。

https://covid19.moneyforward.com