今年初めこんなニュースが日本語教育業界にとどまらず駆け巡りました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55441820Z00C20A2MM8000/

どこのメディアでも留学ビザ申請厳格化とタイトルがつけられたのですが、これが本当に厳格化なのか、詳しく観て行きたいと思います。

実は各地方入管により、必要書類などは微妙にことなります。全ての地域のことを把握しているわけではないのでのでここでは東京出入管について述べたいと思います。

国によっての必要書類の違い

2020年1月生までの留学ビザの審査では日本での不法残留者数の多い国として7カ国を指定し、厳格審査の対象国となっていました。厳格審査対象国からの申請では申請の立証書類として学歴に関する証明、資金に関する証明、家族に関する証明等が多岐にわたる書類で求められていました。7カ国とは以下の通りです。

  • 中国
  • ベトナム
  • ミャンマー
  • モンゴル
  • スリランカ
  • バングラデシュ
  • ネパール

この7カ国、見直しが行われ、2020年4月生の申請から厳格審査対象国が大幅に増加しました。下記リストに挙げられる国はいわゆるホワイトリスト国で留学ビザ申請に際し、立証書類の提出が不要な国です。

下記リスト以外の国全てが厳格審査の対象国となりました。

アジア

韓国、キプロス、サウジアラビア、シンガポール、タイ、台湾、中国、香港、マカオ、トルコ、ブルネイ、マレーシア、モルジブ

太平洋・オセアニア

オーストラリア、サモア、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、パラオ、フィジー、マーシャル

北アメリカ

アメリカ、カナダ

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、チリ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバトス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、メキシコ

ヨーロッパ

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニアヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

UAE、イスラエル、イラク、イラン 、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、ガボン、セーシェル、赤道ギニア、ナミビア、ボツワナ、南アフリカ共和国、モーリシャス、リビア

まず大きく変わったのは、中国が厳格審査対象国から外れました。そして新たに日本への留学生が多い国としてはインドネシア 等が厳格審査対象国に加わりました。

なお、中国が厳格審査対象国から外れたことについては、突然ではなく、徐々に必要書類が減っていった結果である程度予想のつくものでした。

※実際、従来厳格審査対象国と指定されていなかったインド、インドネシア 、ウズベキスタン等もここ最近は追加書類で上記7カ国と同等の書類が求められることが普通になっていました。

新しい厳格審査対象国（一部抜粋）

  • モンゴル
  • ミャンマー
  • ベトナム
  • スリランカ
  • バングラデシュ
  • ネパール
  • インドネシア 
  • フィリピン
  • インド
  • カンボジア
  • ウズベキスタン
  • パキスタン
  • ブータン 

比較的日本への留学生の多い国を始め、約80カ国の国と地域が厳格審査対象国と指定されました。他にはアフリカの多くの国などが追加されています。

確かにこれだけ見ると、厳格審査対象国が大幅に増え、留学ビザ申請が厳しくなったというのも言えるかもしれません。

https://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/2017/ref17_04.html

データが古くなってしまうのですが平成29年の日本語教育機関に在籍する留学生のうち、新しい厳格審査対象国を見ると、フィリピンが1.1%、インドネシア が1.1%で、その他の国が6.6%です。その他の中の国で今回の厳格審査対象国に加えられたのはせいぜい3%程度では無いかと思います。

かなり乱暴な計算ですが、現在日本語教育機関に在籍する留学生の数にして5%が厳格審査の対象国と新たになったというと、これは果たして厳格化と言っていいものかという印象はあります。

学校によっての必要書類の違い

日本語教育機関は出入国在留管理局によって、「適正校」「非適正校」「新設校」などとラベル付がされています。

主に不法残留者数の発生が在籍学生の3%以内か否かで判断されていますが、ここ最近はアルバイト時間超過等による留学ビザ更新不許可の学生数もカウントされています。新設校は非適正校と扱いは同じで、新設だからといってやさしくしてくれるぬるさは出入国在留管理庁にはありません。

適正校にとって良くなった部分

・中国の申請が非常に楽に（立証書類の提出不要）

・ネパール、スリランカ、バングラデシュの申請で経費支弁者の収入証明と納税証明が不要に

つまるところ日本の留学生において最大派閥である中国（平成29年35.3%）が大幅に緩和されたということは厳格化どころかむしろ緩和と言えると思います。

適正校にとって厳しくなった部分

・インドネシア 、インド、フィリピン等も書類が必要に

適正校以外と新設校にとって良くなった部分

・なし

（強いて言えばモンゴル、ベトナム、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの必要書類の適正校との差が若干縮まった）

適正校以外と新設校にとって厳しくなった部分

・アメリカ、イギリス等々従来申請用紙のみで済んでいた国まで全ての書類の提出が必要に

例えばUAEの大富豪にも残高証明や資金証明を出せと言うんですね。いくらの残高証明が出てくるんでしょうか….

もっとも、アメリカやイギリス、オーストラリア等の留学ビザ申請に必要な書類を見ても、国籍問わず残高証明等は必要という場合が多いので世界ではそれがスタンダードではあるようです。

横道に逸れますが、日本では資産の大部分を現金で運用するのが普通です。悲しいことにバブル崩壊後、ほとんど経済成長していないので現金の価値が下がることはないからです。しかしながら世界的に見ると、アメリカを始め、株式、保険等で資産の大部分を運用する国も多くあります。経済成長している国では現金の価値がどんどん目減りしていくのもありますし、安定性を好む日本人よりもリスク志向の高い国民性の国も多いのでしょう。

株等は現金化に時間がかかりますし利益が出ていたら税金も払わなければなりませんし売りたくないタイミングで留学の資金証明のために現金化しなければならないというのもなんか違う気がします、

ですので、残高証明で経済力を証明するのは世界のスタンダードではないということにいい加減入管にも気付いてもらいたいと思っています。

見えてくること

新設校はこれ以上増やさない

まず、非適正校、新設校が中国人の留学生を集めることは非常に難しくなりました。日本語教育機関全体の10%〜15%と思われる新設校にとっては間違いなく超厳格化です。

以前から、適正校と非適正校（新設校）では留学ビザ申請の際、出入国在留管理局に提出する書類の量に差があり、非適正校（新設校）は敬遠されていました。またここ最近適正校と非適正校（新設校）で留学ビザの許可率に差が出ているような兆候も見られその敬遠に拍車をかけていたところです。また適正校では留学ビザが1年半下りるのですが、非適正校（新設校）では6ヶ月しかおりません。

今回、適正校と非適正校（新設校）で提出する書類の差が天地のように開いてしまい、非適正校（新設校）はさらに敬遠されるようになりました。

またこれまで新設校でも立証書類はなしで申請用紙だけで済んでいたアメリカ、イギリス等欧米の国々、インドネシア 、フィリピン、インド、ウズベキスタン等アジアでこれまで厳格審査対象外であった国々までもが、留学ビザ申請に際し、学歴に関する証明、資金に関する証明、家族に関する証明等すべてを提出しなければならなくなりました。

これにより、新規で日本語教育機関を設立しようという企業等は確実に減少するものと思われます。

出入国在留管理庁としては今まで以上に日本語教育機関への参入障壁を上げたということで、日本語教育機関を増やしたくないというスタンスなのは間違い無いでしょう。

中国はたくさん来て？

アメリカ、イギリス、オーストラリアと世界の3大人気留学先国の留学生ビザ申請に必要な書類をざっと調べましたが、財政に関する証明（預金残高証明等）はどの国からの申請に対しても求められており、上述の通りいわゆるホワイトリストの国であれば立証書類の提出が不要なのは日本のみです。

ですのでメディア等では留学ビザ審査厳格化と騒がれていますが、日本への留学生が最も多い中国の申請は緩和されたことになるので一概に厳格化とはやはり言えないと思います。実際に今回の緩和を受け、2020年4月の中国人の日本語教育機関への留学ビザ申請数が30%ほど増加したという調査もあります。

奇しくも上記世界3大留学先国が、トランプ大統領、EU離脱等と留学生受入に大きな障壁を抱え、留学生が減少しているところでした。

ベトナム等について

近年不法滞在者数が年々増加しており、日本における留学生数で第2位の派閥（33.3%）であるベトナムに関しても、今回の変更で大幅に書類が追加されるということはありませんでした。本来厳格化するのであればベトナムからの申請の審査をまず厳格化するのが不法滞在者数を減らす上では最も効果があると思われるのは明白ですがそれはしていません。

中国、ベトナムに対するスタンスを見るに、留学生数自体をビザ交付数を減らすことによって減らそうという意思は出入国在留管理庁にはないと思われます。

中国、ベトナム等の状況を見ると日本語教育機関全体の85〜90%を占めると思われる適正校にとっては留学ビザ審査は特に厳格化というほどではないと言えると思います。

また時間があったら書きたいと思いますが、入口（留学ビザ申請）のところは厳しくせず、寧ろ入った後を厳格化しているのだと思います。