【終了】オンライン対談「入管外国人収容問題から見る外国人の人権問題と入管行政のあるべき姿」

概要

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入管の外国人収容問題について

出入国在留管理庁の発表によると日本に在留する外国人の数は2019年6月末時点で、過去最多を更新し、282万9416人となりました。外国人が日本で仕事をしたり日本へ留学したりするにはビザの取得が必要となりますが、中にはビザの期限が切れた後も日本に滞在するオーバーステイの状態になる外国人もいます。

日本での在留資格が無く国外退去を求められている外国人は出入国在留管理庁(いわゆる入管)の施設に収容されます。今、その収容が長期化している人が増えており、中には5年以上も収容されている人もいます。収容がいつまでかがわからず精神的に追い込まれ自殺してしまう人もいます。

そうした中、東京入国管理局の元職員の木下洋一さんが入管問題に取り組んでいます。木下さんは外国人を管理する制度自体に問題意識を持ち大学院でも研究されました。2019年3月末に入管を退職し現在勉強会、講演などを行い、この問題の発信に取り組んでいます。

この問題の背景には何があるのか、留学生の問題とも共通するその根源に迫り、そして本来あるべき入管制度の姿とはどういうものなのかを当対談でお話しいただきます。

Zoomのウェビナー モードを使用して開催いたします。パソコンかスマホがあればどこからでも参加可能です。事前にソフト等をインストールする必要はなく、こちらからお送りする視聴用URLにアクセスするだけですので簡単に参加できます。(スマホやタブレットからのご参加の場合はzoomアプリのインストールが必要です)

開催日時

2020年7月29日(水)19:00-20:30

開催ツール

パソコンでの参加ならば新たにソフトをインストールしたりする必要はございません。お申し込みいただいた方にセミナー視聴用URLをお送りいたします。準備するものとしては必要に応じてイヤホンを準備ください。

セミナー開始時間になったら視聴用URLをクリックするだけでセミナーへの参加が可能です。(スマートフォンやタブレットからのご参加の場合は事前にzoomアプリをダウンロードください)

なお、zoomのウェビナーモードでは、参加者の方からは誰が参加しているかはわからず、主催側が設定しない限り参加者の方はカメラ、マイク共に使用はできない状態となっております。

セミナー料金

2,000円(消費税別)

同額で録画視聴権も販売致します。

なお、録画視聴権ご購入の場合は、7/29 23:00- 8/12 23:59 まで視聴可能とさせていただきます。準備が出来次第、録画視聴用URLをお送りいたします。

定員

30名(予定)

講師プロフィール

元入国管理局職員 入管問題救援センター代表 木下 洋一 様

出世とは無縁の元入管職員。現役時代の密やかな自称:「入管のはみだし者」 大学卒業後、1989年4月、公安調査庁入庁。(国家Ⅱ種採用)2001年、入国管理局(現・出入国在留管理庁)へ異動。以降、2019年3月に退職するまでの18年間、入国審査官として在留審査、上陸審査、留学審査、違反審判等の業務に従事し、末端から入管行政の内側を見続けてきた。 入管行政に対する疑問から、現役職員であった2017年4月、神奈川大学大学院法学研究科に社会人入学。「出入国管理システムにおける行政裁量の統制に関する一考察」で法学修士学位取得。 2019年3月、大学院修了と同時に入管局を早期退職。退職後、共に生きる社会をめざし,入管システムの改革を訴えるべく入管問題救援センターを立ち上げた。

セミナー受講規約

本受講規約(以下「本規約」という)においては、

株式会社トレデキム(以下、「弊社」という)の許諾に基づき、 本セミナーの受講希望者(以下「受講希望者」という)が受講の申込(以下「受講申込」という)を行い、当社が提供する本セミナーを受講するに際しての、弊社との契約条件が規定されている。

第1条(本受講の申込)

(1)受講希望者は、弊社HP 等に掲載する手続に従い、受講申込を行い、氏名・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込フォームその他に記載して提供するものとする。

(2)受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとする。

第2条(本講座受講申込の承諾)

(1)弊社は受講希望者より弊社HP等に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、セミナー料金の支払方法をEメールにて通知するものとする。

(2)弊社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、セミナー料金全額の入金を確認した後成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講資格を得るものとする。

第3条(受講料のお支払い)

(1)受講希望者は、弊社がHP等で掲載する受講料金を、弊社が発行した請求書または支払方法に関するメールもしくは書面を受領した日(以下「請求書受領日」という)から7営業日以内に、弊社指定の口座に銀行振込にて支払うものとする。

(2)請求書受領日からセミナー開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込とする。

(3)領収書は取扱金融機関等の振込受領書、またPayPalより後に送られるEメールをもって代えるものとする。

第4条(受講申込の取消)

(1)受講者が、本セミナー開催日5営業日前の17時以降に、受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合、受講料金全額をキャンセル料として弊社へ支払うものとする。ただし、代理の出席があれば、下記キャンセル料の支払いは発生しない。

(2)キャンセル料の支払いは、当社指定の銀行あての振込みとなる。手数料等は受講者負担とする。

第5条(登録情報の使用)

弊社のWEB等に掲載される個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が本セミナーを受講する過程において、弊社が知り得た情報(以下「受講者情報」という)は、セミナーの実施・運営(受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析)並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しない。但し、以下のいずれかに該当する場合を除く。

1. 本人の同意を得ている場合

2. 法令等の定めに基づく場合

3. 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

また、弊社は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じる。

第6条(受講者資格の中断・取消)

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとする。

1. 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

2. 本規約に違反した場合

3. その他、受講者として不適切と弊社が判断した場合

第7条(講座の中止・中断および変更)

(1)弊社は、本セミナーの運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとする。

(2)前項の場合には、弊社は本講座の中止または中断後10営業日以内に当該講座についての受講料金を返金する。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負わない。

第8条(セミナー内容に対する権利)

受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとする。また、セミナー内容を撮影・録画・録音を行ってはならないものとする。

第9条(著作物等)

本講座の受講において受領した資料等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は弊社に帰属し、受講者は弊社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じる。

1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

4. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第10条(秘密保持)

受講者は、本セミナーを受講するにあたり、弊社によって開示された弊社固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じる。

第11条(損害賠償)

(1)受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとする

(2)本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社に生じた一切の損害を賠償するものとする。

第12条(規約の変更)

弊社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができる。弊社により変更された本規約は、弊社のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとする。

第13条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第14条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとする。

第15条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

個人情報保護方針

株式会社トレデキム(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

1.個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

2.個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付のみに利用いたします。

3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、本会似て来場者様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、個人情報を第三者に開示いたしません。

4.個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

5.ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

6.法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

7.お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

株式会社トレデキム

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7-7-24GSプラザ新宿603

TEL:03-5322-5199

Mail:info@tredecim.co.jp

お申し込みの流れと御支払い方法

事前申し込み必須です。

※恐れ入りますが、3日以内に弊社から連絡がない場合、迷惑メールフォルダの確認と受信メール容量のご確認をお願いいたします。

https://zoom.us/webinar/register/WN_YbfXFR9KTZCx4XqpU1Vf2A

①上記申込ページURLよりお申し込みください

②お申し込み後3日以内にメールにてお支払いの情報をお送りいたしますので料金をお支払いください。料金のお支払いは銀行振込またはクレジットカード(Paypal)にてお支払いください。Paypalの場合、Paypalアカウントは不要でお支払いいただけます。

③お支払いが確認できましたらセミナー前日までに、webセミナー視聴用URLをお送りいたします。

本セミナーに関するお問い合わせ先

株式会社トレデキム

東京都新宿区西新宿7-7-24 GSプラザ新宿603

info@tredecim.co.jp

担当:関 行太郎

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