新たに拡充された日本語教育機関も使える給付金・助成金のご案内

新たに拡充された給付金・助成金制度

以前↓の記事でコロナ関連の給付金、助成金をご案内していました。

6月の国の二次補正予算成立で創設された家賃支援給付金と、東京都の補正予算で成立した東京都独自の2つの助成制度の内容をお伝えしたいと思います。また東京都以外の機関にもチャンスはあります(東京の財源は桁違いではありますが)。記事の下部で、各都道府県別、各区市町村別の最新の制度の探し方について触れています。

家賃支援給付金(全国)

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代家賃の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

中堅、中小、小規模事業者、フリーランスが対象で、概ね家賃の2/3を6ヶ月分一括支給してもらえます。(最大600万円)7/14(火)に申請の受付が開始されます。

非対面型サービス導入支援事業(東京都)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html

助成対象者【申請できる方】

都内中小企業・個人事業主

申請受付期間

令和2年6月18日から7月31日

助成対象期間

令和2年5月14日から10月31日まで 

助成限度額

200万円(申請下限額50万円)

助成率

助成対象と認められる経費の3分の2以内

助成対象経費

非対面型サービスの導入に係る経費の一部

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(東京都)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html

助成対象者

都内中小企業者(会社及び個人事業者)・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人(NPO法人)・中小企業団体等

申請受付期間

令和2年6月18日から8月31日まで

助成対象経費

内装・設備工事費や備品購入費

助成対象期間

令和2年5月14日から10月31日まで

上限額

備品購入のみ→50万円

内装・設備工事費を含む場合→100万円

東京都以外でも様々な制度があります

似たような制度は各都道府県でもあるかもしれませんし、全国各区市町村で独自に給付金等を出している自治体もあります。

https://hojyokin-portal.jp

さまざまな助成金補助金検索サイトを見てきましたがこのサイトが最も情報早いと思います。こちらのサイトで、各都道府県ごとの制度、また各区市町村ごとの制度、お探しください。上のサイト、各区市町村で検索すると本来あるはずの制度が表示されないことありますので、都道府県毎に検索することをおすすめします。

なお、弊社が所在し、日本語学校が日本で最も多い東京都新宿区独自のものは今はありませんでした。

セミナーについて

株式会社サポートセンターにて、上記制度の解説も含めた日本語教育機関向け融資セミナーを無料にて開催いたします。上記制度の申請を簡単なものにしたい方、是非ご参加ください。