ここまでの状況
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第2回）における配布資料
2021年1月25日、文化庁で日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第2回）が開かれ以下の資料が配布されました。
日本語教師の資格創設及び日本語教育機関の類型化に関する検討状況 資料4
公認日本語教師 現在の論点
① そもそも制度化するために必要なこと
<法律に基づく国家資格とすることの必要性>
「日本語教育の質担保や対外的な公証性」を目的とするならば、個人や団体等を 法律以外の告示などにより国が認証する制度を創設すること等による担保も可能であり、国家資格の創設という手段を取る必要性を法制的に説明することが難しい。
<定義の明確化>
・日本語教師の業の範囲が曖昧。 日本語教師が教えるプログラムの内容と、教育責任主体たる日本語教育機関を定義するのが先であり、教師という要件だけに着目する理由が乏しい。
・附則第2条の日本語教育機関の範囲と併せて検討した方が、日本語教師の業の範囲を明確にしやすい。 (この場合でもなぜ日本語教育機関を法律上で定める必要性があるのか、整理が別途必要)。
この②つの論点は以前と変わりません。定義の明確化に関しては「日本語教育機関の類型化」の検討が別で進められています。「日本語教育機関の類型化」についてはこちら↓
② 制度化された場合の懸案事項
今回論点として加えられたことです
- 更新講習そもそも必要ある？という議論
- 大学の日本語教育主専攻卒等は試験は免除するべきかしないべきか？
- 学士以上の学位を資格取得要件とすると日本語教師の人材確保が難しくなるんじゃない？
しかし、これらの論点は令和1年11月にパブリックコメントで意見が公募されていたことです。そしてパブリックコメントを公募した上で、令和2年3月に日本語教師の資格の在り方について(報告)が文化庁によってまとめられ、学士以上の学位や更新講習が必要といった案が盛り込まれたものでした。
つまるところ、現在、1年以上かけて一旦まとまりかけた案がスタート地点に戻っている感じなんですね。
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