公認日本語教師の検討状況

日本語教育推進法を作り、その中に課題として

①　日本語教師の国家資格を作っていかなければならない
②　質の保証をはっきりしていくためには標準化された日本語の熟達試験が必要。具体的にはCEFRの標準化を日本語教育の中に入れていくこと
③　日本語学校をどう整理していくか。具体的にはこれまでは入管が日本語学校の管理をしてきたが、教育機関としては文科省が直接教育機関として管理していく、私塾ではなく、しっかり体制のなかで教育機関として育てていくこと

が、法律の趣旨で、それらの条項が法律の中にあります。

そういうことを考えると現在の文化庁の中の国語科の日本語という体制で、法律を作ることができるのか、法律を作ったあとその管理、特に日本語学校の運営を見ていけるのかということを考えると、これはちょっとニュアンスがちがうのではないか。

教育分野において体制をつくり、文科省の中のネットワークと、法務省、経産省、国交省（建設関係の外国人を考えると）、省庁を超えたネットワークを文科省が管理していかなければならない。そういう体制を作ることが前提である。

私はこれまで(日本語教育について)教育分野でしっかり部局をおいてやったらどうかということを言ってきたんですけども、そこについては大臣はどのように判断されていて、どのように体制を作っていこうとお考えですか？

あえてこの時点で私がこの話をさせてもらったのはそれができていないから。

文化庁中の国語科で各省庁をまとめていけということ自体が無理な話なんです。そこをもう一度検証をして教育部局の中でチームを作って文科省としての教育マターとしてこれをとらえて進めていくことが大切だということを改めて申し上げたい。

これから法律の手立てが上がってくるわけですけどもそれでまた支障が出てくる(おそらく前回の日本語教育推進議員連盟総会における法制化は難しいという文化庁の見解を指しているのだと思います。)ということがあってはならない。ここのところについてしっかりと関心を持って今何が起こっているかを見てもらいたい。

改めてこれからの仕事の進み具合を見ながら、この考え方、体制づくりに切り替えてもらうようにお願いをし続けていきたいと思います。

それから次に、国家資格とCEFRによって標準化をしていく話についてです。

しっかり(国家資格を)法制化をしていくこと、CEFRで標準化をすることは歩みだしているようですが、いつまでにどういう形で法律としてまとめていくのかというのをご答弁いただきたいと思います。

国家資格化についてはそうしていくということで解釈していいんですね。はい。