ここまでの状況

日本語教師の国家資格化について、2020年10月21日に第13回日本語教育推進議員連盟の総会で、文化庁の国語課長が「法制化は難しい」という見解を出しました。

衆議院文部科学委員会における質疑(2020年11月20日)

それを受け、2020年11月20日の衆議院文部科学委員会において質疑が行われました。公認日本語教師にかかる質疑は39:00からです。また、その前後にも日本語教育にかかる質疑があります。

以下、公認日本語教師に関わる質疑を一部(というかかなり)編集しまとめました。

中川正春議員
中川正春議員

日本語教育推進法を作り、その中に課題として

① 日本語教師の国家資格を作っていかなければならない
② 質の保証をはっきりしていくためには標準化された日本語の熟達試験が必要。具体的にはCEFRの標準化を日本語教育の中に入れていくこと
③ 日本語学校をどう整理していくか。具体的にはこれまでは入管が日本語学校の管理をしてきたが、教育機関としては文科省が直接教育機関として管理していく、私塾ではなく、しっかり体制のなかで教育機関として育てていくこと

が、法律の趣旨で、それらの条項が法律の中にあります。

そういうことを考えると現在の文化庁の中の国語科の日本語という体制で、法律を作ることができるのか、法律を作ったあとその管理、特に日本語学校の運営を見ていけるのかということを考えると、これはちょっとニュアンスがちがうのではないか。

教育分野において体制をつくり、文科省の中のネットワークと、法務省、経産省、国交省(建設関係の外国人を考えると)、省庁を超えたネットワークを文科省が管理していかなければならない。そういう体制を作ることが前提である。

私はこれまで(日本語教育について)教育分野でしっかり部局をおいてやったらどうかということを言ってきたんですけども、そこについては大臣はどのように判断されていて、どのように体制を作っていこうとお考えですか?

文部科学省内のの日本語教育に関する一元的な窓口は現在文化庁の国語科が担っているところです。

昨年6月に施行された日本語教育の推進に関する法律は文部科学大臣と外務大臣を主務大臣とする法律であり、文化庁は国内における日本語教育の取りまとめの観点から同法律に係る事務を所管しております。

また本年6月には法律に基づき日本語教育の推進の基本的な方法や具体的政策等について定めた日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されましたが、その検討にあたっては文化庁が関係省庁や省内関係部局と連携しながら取りまとめを行って参りました。

現在文化庁の国語課が担当してろいますが文化庁だけで狭い視野ではなくて今先生がご披露いただいた関係各省との連携をとりながら一元的な役割を果たしていきます。

萩生田光一文部科学大臣
萩生田光一文部科学大臣
中川議員
中川議員

あえてこの時点で私がこの話をさせてもらったのはそれができていないから。

文化庁中の国語科で各省庁をまとめていけということ自体が無理な話なんです。そこをもう一度検証をして教育部局の中でチームを作って文科省としての教育マターとしてこれをとらえて進めていくことが大切だということを改めて申し上げたい。

これから法律の手立てが上がってくるわけですけどもそれでまた支障が出てくる(おそらく前回の日本語教育推進議員連盟総会における法制化は難しいという文化庁の見解を指しているのだと思います。)ということがあってはならない。ここのところについてしっかりと関心を持って今何が起こっているかを見てもらいたい。

多分先生のご懸念は、文化庁の一局で大丈夫なのかってことを多分心配されてると思うんですか、これらの様々な検討状況には、総合教育政策局や高等教育初等中等教育局あらゆる局、指導者を養成する団体の局も入ってやっておりますので、予断は許さず、新しい政策ですからその過ちのないように失敗のないようにしっかり目配りをしていきたいと思います。現在文化庁の方で鋭意努力をしておりますのでそのことはご理解いただきたい。

萩生田大臣
萩生田大臣
中川議員
中川議員

改めてこれからの仕事の進み具合を見ながら、この考え方、体制づくりに切り替えてもらうようにお願いをし続けていきたいと思います。

それから次に、国家資格とCEFRによって標準化をしていく話についてです。

しっかり(国家資格を)法制化をしていくこと、CEFRで標準化をすることは歩みだしているようですが、いつまでにどういう形で法律としてまとめていくのかというのをご答弁いただきたいと思います。

日本語教師の国家資格につきましては昨年6月に施行された、日本語教育の推進に関する法律その仕組みの整備が規定されているほか今年3月に文化審議会国語分科会に置いて取りまとめられた報告書におきましても、日本語学習者に質の高い日本語教育を提供するための新たな資格制度を設計することができて適当であるとされたところでございます。

現在その制度設計にあたり、文化庁では法律や報告書、さらには新型コロナウィルスの感染拡大の社会状況の変化も踏まえながら有識者会議の開催や関係機関との意見交換等を行い、課題や論点を整理しながら制度の詳細について検討を進めているところでございます。

文科省としては引き続き、国家資格化を視野に早期の制度化に向けて関係各機関とも連携しながら検討を進めて参りたいと言う風に考えてるところでございます。

矢野和彦次長(文化庁)
矢野和彦次長(文化庁)
中川議員
中川議員

国家資格化についてはそうしていくということで解釈していいんですね。はい。

この委員会では他にも

などについても質疑がされています。

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