日本語教員試験 令和8年度の日程・出願者数と合格率の推移 出願2万918人、前年度の合格率は67.5%
令和8年度日本語教員試験は11月8日に実施され、出願者は20,918人。結果通知は12月18日の予定で、地震などで受験できなかった人を対象に11月29日に再試験がある。前年度の合格率は67.5%だが、試験の免除がない試験ルートに限ると35.9%だった。
令和8年度の日本語教員試験は、11月8日に全国8地域16会場で実施された。出願者は20,918人で、前年度から2,605人増えた。結果は12月18日に通知される予定。ここでは、日程、出願者数の内訳、過去2回の合格率、試験の構成、経過措置の期限を、文部科学省の資料から整理する。
令和8年度試験の日程と再試験
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 出願期間 | 令和8年7月13日〜8月21日 |
| 試験日 | 令和8年11月8日(日) |
| 再試験 | 令和8年11月29日(日) |
| 結果通知 | 令和8年12月18日(金)予定 |
文部科学省は11月18日、再試験の実施を発表した。対象は2つある。愛知学院大学日進キャンパスで受けるはずだった人のうち、愛知県東部で発生した地震に伴う列車の運休や、当日の試験時間の変更で受験できなかった人。日本大学文理学部で受けるはずだった人のうち、東北新幹線の運休で来場できなかった人。科目は基礎試験、応用試験(読解)、応用試験(聴解)。
対象者には試験事務局から連絡があり、再試験を希望する人は11月24日までに申請する。再試験の会場は対象者に直接通知され、公表されていない。結果通知の日程を変えるという発表は出ていない。
令和9年度の試験日程は、まだ発表されていない。文部科学省は令和9年度以降について、コンピュータで受ける方式(CBT方式)への移行を検討しており、試行調査を令和9年2月6日・7日に全国47都道府県で行う予定としている。試行調査は無料で、合否の判定はない。
出願者数とルート別の内訳
出願者は20,918人で、前年度の18,313人から2,605人増えた。内訳では養成機関ルートが2,465人から6,556人へ4,091人増える一方、経過措置のC・D・Eの各ルートはいずれも減った。
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 試験ルート | 3,917人 | 4,575人(+658) |
| 養成機関ルート | 2,465人 | 6,556人(+4,091) |
| Cルート(50項目対応課程の修了者) | 6,938人 | 6,129人(▲809) |
| D-1ルート(50項目対応前の課程修了の現職者①) | 1,278人 | 1,088人(▲190) |
| D-2ルート(同②) | 592人 | 491人(▲101) |
| E-1ルート(民間試験合格の現職者①) | 625人 | 376人(▲249) |
| E-2ルート(同②) | 2,227人 | 1,402人(▲825) |
| Fルート(上記以外の現職者) | 271人 | 301人(+30) |
養成機関ルートは、登録を受けた日本語教員養成機関の課程修了を前提とする、新制度本来の取得経路。これが1年で4,091人増えて最大の増加要因になった。経過措置側はFルート(+30人)を除くすべてのルートで減少しており、出願の中心が経過措置の現職者から新制度の課程を経た層へ移りつつあることが表から読み取れる。
会場別では関東が9,775人(前年度比+1,637人)で最多。「試験をすべて免除される者」(会場別の表の注でE-1・E-2ルート該当者と説明されている)は2,852人から1,778人に減った。
合格率の推移:全体は6割台、免除のない人は35.7%
過去2回の結果は次のとおり。令和8年度の結果は12月18日に出る。
| 区分 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 受験者 | 17,655人 | 17,597人 |
| 合格者 | 11,051人 | 11,876人 |
| 合格率 | 62.6% | 67.5% |
| 全試験を受けた人 | 3,947人中366人(9.3%) | 3,796人中1,355人(35.7%) |
| 基礎試験を免除された人 | 7,750人中4,727人(61.0%) | 10,949人中7,669人(70.0%) |
| 全試験を免除された人 | 5,958人 | 2,852人 |
全体の合格率は、経過措置で試験をすべて免除される人を合格者に含めた数字。免除のない人に限ると数字は大きく下がる。基礎試験と応用試験の両方を受けた人の合格率は、令和6年度が9.3%、令和7年度が35.7%だった。
ルート別では、令和7年度の試験ルートが3,538人中1,269人の合格で35.9%(令和6年度は8.7%)。基礎試験が免除される養成機関ルートは2,409人中1,686人で70.0%、Cルートは6,711人中4,708人で70.2%だった。
試験の構成と合格基準
試験は基礎試験と応用試験の2つ。どちらも選択式で、1問1点。
| 試験 | 時間 | 問題数 |
|---|---|---|
| 基礎試験 | 120分 | 100問 |
| 応用試験(読解) | 100分 | 60問 |
| 応用試験(聴解) | 約50分 | 50問 |
合格基準は、基礎試験が「5つの区分のそれぞれで6割程度、かつ総合得点で8割程度」、応用試験が「総合得点で6割程度」。年度ごとの難易差により調整されることがある。基礎試験が合格点に届かないと、応用試験は採点されない。基礎試験に合格して応用試験に届かなかった場合は、次回以降の基礎試験が免除される。
受験資格に年齢、学歴、国籍などの条件はない。出願は日本語教員試験システムからオンラインで行い、結果も同じシステムのマイページで通知される。
経過措置の期限は2本立て
登録申請の手引き(令和8年10月公開版)によると、経過措置の期限はルートで異なる。50項目対応課程の修了者(Cルート・学士以上)は令和15年3月31日まで。現職者を対象とするD-1・D-2・E-1・E-2・Fの各ルートは令和11年3月31日までで、手引きには「令和10年度の日本語教員試験が現職者の経過措置適用を受けられる最後の試験」と明記されている。試験がこれまでどおり年1回なら、現職者ルートで受けられる機会は令和9年度と令和10年度の2回しか残らない。
D-1・D-2・E-1・E-2の4ルートは、免除を受ける条件として経験者講習の修了が必要で、受講期限は令和11年3月31日。試験の出願時点で講習の修了証の提出を求められる。E-1・E-2は基礎試験・応用試験の両方が免除されるが、それでも出願して免除の判断を受け、合格証書を取得する必要がある(受験料5,900円)。
実務への影響
- 現職で経過措置ルート(D・E・F)の利用を予定している場合、受けられる試験は令和9年度・令和10年度の2回が残り。
- D-1・D-2・E-1・E-2は出願時に経験者講習の修了証が必要。講習の受講期限は令和11年3月31日なので、受験年度から逆算して受講を済ませる。
- 採用側から見ると、出願の中心は経過措置の現職者から養成機関ルートの修了者へ移りつつある。認定校の教員確保の計画はこの構成変化を前提に考える。
- 免除のない試験ルートの合格率は令和7年度で35.9%。未経験者の採用を試験合格に頼る場合は、この水準を前提にする。
出願状況の報道発表ページの日付は令和8年11月2日、別添PDFの公表日は令和8年11月6日と表記が分かれている。合格率は文部科学省の実施結果の数字で、基礎試験・応用試験それぞれの合格率は公表されていない。再試験の対象者数と会場、再試験を受けた人への結果通知の日は、資料に記載がない。令和9年度以降の試験日程は未発表のため、図中では破線で示した。
一次資料
- 日本語教員試験に関すること(文部科学省)
www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004.html - 令和8年度日本語教員試験出願状況についてお知らせします(報道発表)
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2026/mext_00012.html - 令和8年度日本語教員試験出願状況(別添PDF)
www.mext.go.jp/content/20261106-mxt_nihongo02-000052925_1.pdf - 令和8年度日本語教員試験の再試験の実施について(報道発表)
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2026/mext_00014.html - 令和8年度日本語教員試験実施要項(文部科学省)
www.mext.go.jp/content/20260206-mxt_nihongo02-000036014_1.pdf - 令和7年度日本語教員試験実施結果をお知らせします(報道発表)
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2025/mext_00007.html - 令和6年度日本語教員試験実施結果をお知らせします(報道発表)
www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2024/mext_01464.html - 日本語教員試験のCBT方式による試行調査(プレテスト)等について(文部科学省)
www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00004_1_00001.htm - 登録日本語教員の登録申請の手引き(令和8年10月公開版)
www.mext.go.jp/content/20261015-mxt_nihongo01-000034832_24.pdf - 登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習(講習概要・令和8年度版)
www.mext.go.jp/content/260612-mxt_nihongo01-000037574_27.pdf
この解説は2026年11月20日時点の公表資料にもとづいています。制度は変わることがあるため、判断の際は必ず上記の一次資料をご確認ください。内容の正確性や当社の見解を保証するものではありません。
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