早いもので2020年も終わろうとしています。
去年の今頃には想像もつかなかったような2020年となってしまいましたが、前を向いて少しづつ元に戻していくしかないと思います。弊社としてもそのサポートをしていければと思っております。
この記事では、2020年にあった今後の日本語教育業界に影響を与えそうなニュースを15個、ピックアップしまとめてみました。
いろいろなことが有りすぎて、情報を追うのが大変な1年だったと思うので、今一度立ち止まり2020年を振り返る記事になればと思います。
目次
進路指導関連
科目履修生や研究生の募集が減少中
日本語学校卒業生が特定活動ビザで就職活動が可能に（条件あり）
特定技能じわりじわりと
■特定技能就労外国人、2020年3月末から半年で2.2倍増
■業種の拡大も検討中
上記記事内にあった、コンビニは見送られましたが「トラック運転」「配達荷物の仕分け」「産業廃棄物処理」等も含め引き続き業種追加を検討中です。
■入管庁による特定技能支援サイト及びコールセンターオープン
これらを見るに、初年度は雲行きの怪しかった特定技能ですが、政府が積極的に進めようという意思は感じられます。今年来年で、実際に特定技能で雇用された外国人、雇用した企業の感触も出てき始めると思いますので今後の拡大にはそれらも影響を与えてくると思われます。
入管関連
新規入国者に対して結核スクリーニングを実施予定
入管の在留管理強化？
資格外活動許可の個別許可が新たに（？）
留学ビザ延長不許可の増加
留学ビザ審査厳格化？
2021年度からとのことなので、日本語教育機関の場合、2021年7月生でその影響がどんなものかわかることになると思われます。
日本語教師の国家資格
日本語教師の国家資格「公認日本語教師（仮）」については、10月21日の第13回日本語教育推進議員連盟の総会で、文化庁国語課課長が「法制化は難しい」との消極的な見解を出したあと、11月20日の衆議院文部科学委員会にて、中川正春議員の質問に対し文化庁が、「鋭意進めている」という返答を出した状態で、停滞状態かと思われます。
それらの経緯については下記記事にまとめてあります。
日本語教育機関の類型化
「日本語教師の国家資格化」やコロナ対応で埋もれている感はありますが、「日本語教育機関の類型化」というのも検討されています。留学希望者が日本語学校を選ぶ際に分かりやすくなるようにという意図の元、進められているようですが、日本語学習サービスの質や、学生管理、進学実績等も含めた日本語教育機関のランク付けのようなものになるのではと思われます。その類型化の検討の最新状況は日本語教育学会ウェブサイト内にあります。
小中高等での日本語教育
2023年度にも高校で日本語指導が単位となる
次年度から外国籍のこどものための予算を大幅拡充
受入れ共生のための総合施策
その他
在留外国人数減少
四谷に「外国人在留支援センター（FRESC）」がオープン
留学生の受入れ促進・就職，高度外国人材の受入れ促進，外国人や家族の人権擁護，法律トラブルの相談，査証相談，労働基準・労働安全衛生，地方を含む外国人の雇用促進等に対する支援などの施策を，一括して実施することにより，効果的・効率的な支援を行っていく
法務省HPより
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/fresc01
アメリカへの留学希望者減少
まとめ
来年は明るいニュースがたくさん出てくる年になりますように！
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